正論

新型肺炎、憲法レベルで論議を 駒沢大学名誉教授・西修

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(奥列手前から2人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(奥列手前から2人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)

 昨年の12月初旬に中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。

 中国本土では18日午前0時現在、感染者は7万2436人、死者1868人に達し、世界各地に波及している。わが国では80代の女性が死亡し、中国への渡航歴のない医師や、経路不明の感染者が各地で続出している。

 ≪世界の緊急条項と感染症≫

 このような世界的規模の感染拡大について、自民党の幹部や日本維新の会の馬場伸幸・幹事長らは、国家緊急事態条項の新設を考える契機になるのではないかと述べた。