正論

国難コロナ禍への経済対策とは 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

新型コロナウイルス感染症対策本部で7日に緊急事態宣言の発令と緊急経済対策を行うことを表明する安倍晋三首相(右列中央)=6日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で7日に緊急事態宣言の発令と緊急経済対策を行うことを表明する安倍晋三首相(右列中央)=6日午後、首相官邸(春名中撮影)

 3月下旬から、筆者は在宅勤務モードである。だからこの原稿も自宅で書いている。

 こんな形で仕事を続けられるのは、つくづく恵まれたことだと感じている。世の中には、対面で行われるサービス業が膨大な雇用を生み出している。さらにイベントやスポーツ、エンタメ関係など、人が集まらないと仕事にならない職種もある。これらが皆、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限を受けている。

 4月7日の緊急事態宣言とともに、不特定多数が利用するさまざまな施設に休業要請が行われる。仕事がしたくてもできない。日々の収入が途絶える。その辛さはいかばかりか。ゆくゆくはテレワークができる人と、そうでない人の間に垣根ができてしまうかもしれない。