正論

非常時のテレワーク普及と課題 同志社大学名誉教授・三木光範

自宅にいながらテレワークで会議に参加する経済産業省の職員=東京都世田谷区(田辺裕晶撮影)
自宅にいながらテレワークで会議に参加する経済産業省の職員=東京都世田谷区(田辺裕晶撮影)

 政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げた。すでに安倍晋三首相は11日、東京、大阪など7都府県では中小企業も含め、職場への出勤者を最低でも7割減らすことを各企業に求めている。このため、対象となる企業と、そこで働く人はテレワークの環境を速やかに整えなければならなくなった。

 ≪仕事のやり方変えられるか≫

 今月7日の緊急事態宣言を受け、多くの大企業は大部分の就業者のテレワークの実施に踏み出した。テレワークなどを実施してこなかった中小企業に対しては国が3月に新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースという補助金を新設し、一人でもテレワークすることができれば最大100万円の補助金が支給される措置を発表した。日本テレワーク協会はテレワーク緊急導入支援プログラムを多く紹介している。