正論

生産拠点の「国内回帰」は可能か 評論家・拓殖大学大学院客員教授・江崎道朗

トランプ米大統領=3日、ホワイトハウス(AP)
トランプ米大統領=3日、ホワイトハウス(AP)

 ≪マスクなどの海外供給依存≫

 新型コロナウイルスによる新型肺炎問題に伴い、マスクをはじめとする医療物資などの供給を中国などに依存したままでいいのか。政府も議論を始めた。

 例えば4月初め、「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)では、次のような「論点メモ」が出された。

 《日本企業がサプライチェーンの日本国内への内製化を推進するため、マスク・防護服などの緊急時に必要となる医療・健康用の消費財や、サプライチェーン上欠くことができない部品について、その生産工程を国内に回帰させるため、国内での生産拠点の新設・増設を補助するべきではないか》

 安倍首相自身もこの会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べている。この議論を踏まえて4月7日に閣議決定をした「緊急経済対策」では、生産拠点の国内回帰を後押しすべく約2400億円の予算が計上された。安全保障の観点から、グローバル経済を見直すことには賛成だ。

 もっとも補助金だけで生産拠点が国内に戻るだろうか。日本企業が生産拠点を海外に移したのはその方が儲(もう)かるからだ。言い換えれば、中国などから日本へと生産拠点を移すようにしてもらうためには、日本に生産拠点を移した方が儲かるような環境整備が必要だ。