正論

コロナ禍後の世界の戦略研究を 元駐米大使・加藤良三

20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)でデジタル経済に関する首脳特別イベントを終え、トランプ米大統領(左)と握手を交わす安倍晋三首相。右は中国の習近平国家主席=昨年6月28日、大阪市住之江
20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)でデジタル経済に関する首脳特別イベントを終え、トランプ米大統領(左)と握手を交わす安倍晋三首相。右は中国の習近平国家主席=昨年6月28日、大阪市住之江

 世界中がコロナ禍の渦中で忘れてならないことがある。他のどの国も皆日本と同じ考え方をするとはかぎらないことだ。

 コロナ克服と国の経済維持双方の両立を図ることは固(もと)より国の最重要の責務である。一方、情け容赦のない国際社会の現実は国の行政を預かる責任者・関係者が国防・安全保障の問題から目を離してはならないことを告げている。

 ≪尖閣での中国動向を米国把握≫