正論

コロナ後の未来見据えた政策を 東洋大学教授・竹中平蔵

出邸する安倍晋三首相=3日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=3日午前、首相官邸(春名中撮影)

 ≪「コロナ検証会議」設置を≫

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言は5月25日をもって全国的に解除された。感染食い止めにそれなりの成果があったことは間違いない。しかし今後の政策を考える上で、政府はまずこの間の検証を行うべきだ。調査権限を与えられた専門家による「コロナ検証会議」の設置が望ましい。

 人口に対する死者数は、アジア地域では総じて低く、欧米とは根本的に違う要因が働いている(地域的な抗体の存在など)と推察される。しかし意外にも、アジア主要国の中で比べると、日本の死者率はかなり高い部類に属する。人口1億当たりの死者(5月25日時点)は、日本の場合658。中国333、韓国517、シンガポール408に対し、約1・3~2倍の高さだ。やはり、よく指摘されるように、日本における検査の不備が関係していると考えられる。