正論

コロナ後の稼ぐ力支える電力改革 国際環境経済研究所理事・竹内純子

原子力発電所
原子力発電所

 日本は今後、どんな産業で食べていくのだろうか。地下に豊富な天然資源が埋まっていれば考えずに済むのかもしれないが、残念ながらわが国はそうではない。コロナによる自粛で、国民の命は医療・福祉だけでは守れず、経済活動も重要であると改めて認識されたにもかかわらず、国会でもメディアでも、どう稼ぐかではなく、配分のあり方や手法に議論が偏っている。本稿では日本の「飯のタネ」について考えてみたい。

 ≪日本の「飯のタネ」を考える≫

 コロナ・ショック前に大きな期待を集めていたのは観光だ。訪日外国人旅行者数はここ数年驚異的な伸びを続け、平成30年には3千万人を突破した。しかし訪日外国人旅行消費額は3兆~4兆円と、GDPの1%にも届かない。不況になれば消費支出の中で真っ先にカットされ、コロナによる移動の減少は長期化する懸念もある。