正論

経済活動正常化を急ぐべき理由 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

吉崎達彦氏
吉崎達彦氏

 4~6月期国内総生産(GDP)成長率の速報値は、年率換算で27・8%という大マイナスだった。戦後最悪の落ち込みであり、それだけ事態は深刻だという報道が多い。ここではありがちな誤解について、3点指摘しておこう。

 ≪ありがちな3つの誤解とは≫

 第1は、年率換算による誤解である。GDPを年率で公表するのは、四半期の前月比が普通は小さく、方向感が分かりにくいからである。ただし4~6月期は緊急事態宣言が出ていた時期なので、この時期の数字が悪くなるのは自明のことである。

 わざわざ4倍する必要はあるまい。前期比7・8%減だったという評価で十分だ。