正論

新政権に問われるエネルギー戦略 国際環境経済研究所理事・竹内純子

トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる菅義偉首相=9月20日午後、首相公邸(萩原悠久人撮影)
トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる菅義偉首相=9月20日午後、首相公邸(萩原悠久人撮影)

 7年8カ月に及ぶ第2次安倍晋三政権が終幕を迎えた。この間のエネルギー政策はどう評価すべきであろうか。電力・ガスのシステム改革によって、700近い小売り電気事業者が生まれ、全国ほぼすべての地域で既存の電力事業者以外から電気を買うことができるようになった。使用済み核燃料の最終処分場所について科学的な可能性評価を提示したこと、核燃料サイクル政策の資金面のハンドルを政府が握る再処理等拠出金法の制定、直近ではエネルギー供給強靱(きょうじん)化法を成立させたことなどは評価されるべき成果であろう。

 9月初旬に九州を襲った台風10号の際の復旧の早さは、九州電力の災害対応力に加えて、この強靱化法によって関係機関の連携が確保されていたことも見逃せない。