正論

新政権発足で問われる憲法改正 駒沢大学名誉教授・西修

公明党の党大会で来賓としてあいさつする菅首相。新政権発足で憲法改正が問われている=9月27日午後、東京都内のホテル
公明党の党大会で来賓としてあいさつする菅首相。新政権発足で憲法改正が問われている=9月27日午後、東京都内のホテル

 ≪政治の枠組みが変わり≫

 菅義偉首相の誕生、合流新党・立憲民主党の結成、新生・国民民主党の結党など、政治の枠組みは大きく変わった。懸案の憲法改正問題について、どのように考えればよいのか。以下で私見を披瀝(ひれき)させていただきたい。

 第1に、憲法審査会の審議の実情に目を向ける必要がある。衆参両院の憲法審査会の審議が始動したのは、平成23(2011)年10月のことである。

 それから約9年がたつ。その間、平成23年度から令和元年度までに消費された経費は、衆議院で約13億4000万円、参議院で約10億2600万円、合計で約23億6600万円にのぼる。いったい、これだけ多額の国費を使って何か目に見える結果が出ただろうか。ナッシングである。とくに参議院憲法審査会は、平成30年2月以来、2年半以上、実質的な審議がおこなわれていない。