正論

農業再生で食の安全保障確立を 日本財団会長・笹川陽平

稲の刈り入れ風景=9月、新潟県刈羽村(本文とは関係ありません)
稲の刈り入れ風景=9月、新潟県刈羽村(本文とは関係ありません)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。

 ≪約20カ国・地域が輸出規制≫

 ロシアやインド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食糧市場を優先して小麦やコメの輸出規制に乗り出しているのだ。日本は主食のコメは自給できており、小麦も主な輸入元である米国やカナダ、オーストラリアは輸出規制をしておらず、今のところ問題はない。

 しかし、カロリーをベースにした2019年度の食料自給率は世界の100位台、38%(生産額ベースでは66%)にとどまり、25年度を目指した45%の達成目標も5年遅らせ30年度に先送りされた。