菅義偉首相が所信表明演説で、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言して以降、その実現に向け次々に政策案が打ち出されている。２兆円規模の基金を創設して脱炭素技術の研究開発支援を行うこと、省エネ投資への税制優遇などが公表されたのに続き、カーボンプライス（炭素価格）の導入が検討されると報じられている。

　≪環境負荷コストの見える化≫

　炭素価格とは、一般の方にはなじみのない言葉かもしれないが、企業や消費者がエネルギーを消費し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することに対して価格をつける、いわば環境負荷をコストとして「見える化」する仕組みである。