正論

「炭素価格」を軸に政策の整理を 国際環境経済研究所理事・竹内純子

オンライン方式で開催されたG20サミットの関連会合で、温室効果ガスの排出削減について発言する菅首相=11月22日
オンライン方式で開催されたG20サミットの関連会合で、温室効果ガスの排出削減について発言する菅首相=11月22日

 菅義偉首相が所信表明演説で、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言して以降、その実現に向け次々に政策案が打ち出されている。2兆円規模の基金を創設して脱炭素技術の研究開発支援を行うこと、省エネ投資への税制優遇などが公表されたのに続き、カーボンプライス(炭素価格)の導入が検討されると報じられている。

 ≪環境負荷コストの見える化≫

 炭素価格とは、一般の方にはなじみのない言葉かもしれないが、企業や消費者がエネルギーを消費し、二酸化炭素(CO2)を排出することに対して価格をつける、いわば環境負荷をコストとして「見える化」する仕組みである。