正論

「地球温暖化」は理性的な対応を キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

衆院本会議で就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相。2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする“脱炭素社会実現”を宣言した=10月26日、国会(松本健吾撮影)
衆院本会議で就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相。2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする“脱炭素社会実現”を宣言した=10月26日、国会(松本健吾撮影)

 2050年にCO2排出をゼロにするという目標が流行(はや)っている。威勢はよいが、意味を解(わか)って言っているのだろうか。

 経産省系の研究機関である地球環境産業技術研究機構の試算では日本全体での年間費用は一般会計約100兆円に匹敵すると示唆された。しかもこの中身はといえばCO2を発電所から回収し地中に貯留するCCSなど、未だ実用化されていない技術ばかりである。