正論

SNSの暴走から民主主義を守れ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

 あれだけトランプ米前大統領に批判的だったメルケル独首相が、今回ばかりは擁護に回っている。

 ツイッター社が、トランプ氏のアカウントを永久停止したことについてである。いわく「言論の自由に対する介入は、法に基づいて行われるべきだ」と。

 いや、おっしゃる通り。私企業の判断で、言論が封殺されることがあってはなるまい。まして相手は合衆国の前大統領である。