正論

憲法に新たな息を吹き込む時だ 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授・西修氏
駒沢大学名誉教授・西修氏

 衆議院憲法審査会は4月22日、今国会2度目になる会合を開催、参議院では4月28日、今国会はじめての会合が開かれた。いずれの審査会においても、憲法改正国民投票法改正案の採決にはいたらなかった。

 同改正案は、平成30年6月に審査会へ提出されてから間もなく3年になる。8国会にわたり継続審議とされているのは、きわめて異常と言わざるを得ない。

≪「慎重審議」に首をひねる≫

 同案は、(1)個人情報の保護(2)駅構内やショッピングセンターでの共通投票所の設置(3)災害や悪天候などを理由とする期日前投票の弾力的運用(4)洋上投票の拡大-など7項目からなり、すでに公職選挙法で実施されている事項を内容とする。その利便性は一見して明白であり、国民投票法にも適用されるべきは当然である。