水道民営化への不安、どう解消

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水道事業の危機 民営化でどうなるか

水道事業の危機 民営化でどうなるか

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立し、実質的な民営化が今後進む。海外では料金高騰などで問題化し、再び自治体に運営権を戻す「再公営化」のケースが目立つ。海外の巨大な水事業者(水メジャー)が日本へ押し寄せる可能性も。「命の源」である水は守られるか。

 厚生労働省などによると、宮城県や浜松市など6自治体が民間に水道事業の運営権を売却するコンセッション方式の導入を検討している。宮城県の村井嘉浩(よしひろ)知事は11月末の参院の公聴会で「民間に利益を生み出す工夫をしてもらう」と話し、20年間で335億~546億円の経費削減を見込んでいることを明らかにした。