ゴーン被告の中東資金工作、巨額損失契機か 35億円流れたオマーン・ルート

Messenger
カルロス・ゴーン被告のニュースを報じる街頭モニター=都内(ロイター)
カルロス・ゴーン被告のニュースを報じる街頭モニター=都内(ロイター)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、オマーンの友人から約30億円を借り入れた直後、私的投資で生じた多額の評価損に伴う追加担保約22億円を取引銀行に差し入れていたことが17日、関係者への取材で分かった。その後、日産側から友人側に約35億円が送金されていた。最初の逮捕から19日で3カ月。東京地検特捜部はゴーン被告が巨額損失を機に中東の友人らを絡めた資金工作を図った疑いがあるとみて捜査を続けている。

「無罪請負人」

 「無実を証明するだけでなく、不当な勾留につながった状況を明らかにするためのプロセスが始まった」。ロイター通信によると、ゴーン被告は、これまで弁護人を務めた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士に代わり、「無罪請負人」の異名を取る弘中惇一郎弁護士を新たに選任した理由を13日にこう表明した。