体罰禁止は明記、罰則規定設けず 法改正案で政府・与党

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 千葉県野田市の小4女児死亡事件などを受け、政府・与党が今国会に提出予定の児童虐待防止法改正案に体罰禁止を明記する一方、罰則規定は設けない方向で調整していることが22日、分かった。罰則を設けるには体罰の定義が必要になるが、どのような行為が体罰に当たるのかを定めるのが難しいため。公明党に続き自民党も来週中に提言をまとめる方針で、与党が対応を本格化させている。

 自民党は22日、党本部で虐待等に関する特命委員会を開いた。馳浩委員長は「体罰禁止の問題について、党としても慎重に検討の上、具体的に行動していきたい」と挨拶し、虐待防止に取り組む団体から、子供への体罰や暴力を法律で禁止するよう求める署名を受け取った。