IWC脱退の日本、商業捕鯨再開後も国際訴訟リスク

宮城県三陸沖の調査捕鯨で捕獲したミンククジラを調べる調査員ら=2019年4月8日午後、宮城県石巻市
宮城県三陸沖の調査捕鯨で捕獲したミンククジラを調べる調査員ら=2019年4月8日午後、宮城県石巻市

 日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退に伴い、7月から排他的経済水域(EEZ)内で再開される商業捕鯨について、日本政府が国際裁判に訴えられるリスクを指摘する内部文書を作成していることが16日、分かった。2014年3月に日本が敗訴した国際司法裁判所(ICJ)の南極海調査捕鯨訴訟の判決内容が与える悪影響も想定。約30年ぶりの商業捕鯨は、反捕鯨国の動きを警戒しながらの厳しい船出となりそうだ。

 日本政府は昨年12月、鯨類の保護のみを重視する反捕鯨国側との歩み寄りが困難になったことなどを理由に、IWC脱退を決断。日本のEEZ内で商業捕鯨を再開することを公表した。