近くて便利、新しい移住 新型コロナ禍 出社も楽に

 新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がる中、地方移住への関心が高まっている。中でも、東京や大阪などの大都市圏に隣接する自治体への「近距離移住」が人気といい、移住相談が例年の約2倍となった自治体も。専門家は「以前は自然豊かなエリアを希望する人が多かったが、コロナ禍を境に定期的な出社が可能な地域が注目されている」としている。(田中一毅)

 総務省の人口移動報告によると、東京都では昨年7月以降、他道府県への転出が転入を上回る状況が6カ月連続で続いた。

 都が月単位で転出超になったのは統計が比較可能な平成25年7月以来。地方移住を促進するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)によると、同センターのホームページのアクセス数は昨年10月に過去最多を記録。特に神奈川や山梨、茨城の3県への移住を検討する人は昨年、前年から倍増したという。