山田前広報官で注目された「給与自主返納」そのプロセス

 不祥事などに関連して懲戒処分は免れたものの、ケジメを付ける意味合いで、政治家や高級官僚が給与を自主的に返納することがある。放送事業会社「東北新社」側から7万円超の会食接待を受け、野党側の追及を受けた前内閣広報官、山田真貴子氏もその一人。特別職だったために処分を免れたが、接待額の約10倍、70万5千円の自主返納を発表した。そもそも国の要職に就く人にはどれほどの額の給与が支給され、法に定めのない返納の手続きはどのように進むのか。プロセスを探った。(森西勇太)

処分対象外も

 山田氏をめぐっては今年2月、総務省事務方ナンバー2の総務審議官在任中に菅義偉(すが・よしひで)首相の長男、正剛(せいごう)氏が勤める東北新社から7万円を超える接待を受けたことが報じられた。疑惑は省内に波及。次期事務次官との呼び声が高かった谷脇康彦前総務審議官をはじめ、7人が減給、計11人が処分を受けたが、すでに総務省を退職していた山田氏は対象から外れた。

 特別職の内閣広報官は国家公務員倫理法・規程が適用されないことが理由だったが、野党側が納得するはずもなく、山田氏は2月25日の衆院予算委員会に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している」と陳謝し、俸給月額117万5千円の2割に相当する額の3カ月分、計70万5千円を一括で自主返納することを明らかにした。山田氏はその後、体調不良で辞任。谷脇氏はNTTから高額接待を受けていた問題も発覚し、3月16日付で停職3カ月の懲戒処分を受けて辞職した。