組員宅買い取る尼崎の奇策…残る不安は暴力団側にわたる資金

弾痕が確認された兵庫県尼崎市の住宅を調べる県警の捜査員ら=令和2年11月
弾痕が確認された兵庫県尼崎市の住宅を調べる県警の捜査員ら=令和2年11月

 暴力団対策法の対象外となっている事務所以外の暴力団関連施設の扱いについて頭を悩ます自治体が多いなか、兵庫県尼崎市が、全国の自治体で初めて暴力団組員の住宅の買い取りを決めた。諸経費込みで1900万円で4月1日に売買契約を結ぶ。暴力団関係者の間だけで不動産取引が行われ、関係施設として存在し続ける「負の連鎖」に自治体が割って入ることで、健全な不動産市場に流通させる狙いだ。もっとも、組員側に資金が流れるのも事実で、暴力団排除の有効な武器となるかは未知数だ。

 市が買い上げるのは、同市南武庫之荘の3階建て住宅。以前は暴力団事務所として使用されていたが、今は特定抗争指定暴力団山口組系組員が自宅としているため、暴力団対策法の規制にはかからない。

発砲受け「家売りたい」