日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が就任時「７０歳未満」とする理事の定年規定について、事実上の撤廃とも受け取れる改定案を検討していることが１７日、分かった。スポーツ庁が策定している競技団体の運営指針「ガバナンス（組織統治）コード」の中で役員の多選制限を盛り込むことも視野に入れる中、逆行するＪＯＣの動きに対し関係者からは批判が出ている。

　ＪＯＣの定款（ていかん）では理事の数を２５～３０人と規定。選考委員会が選んだ理事候補者を６月の評議員会で承認し、その後に互選で会長や副会長などの役職を決める。今年が２年に１度の改選期に当たる。