東京都が五輪6施設の命名権売却へ 大会後の赤字改善に期待

建設中の有明アリーナ=3日午後、東京都江東区(三尾郁恵撮影)
建設中の有明アリーナ=3日午後、東京都江東区(三尾郁恵撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催を控える東京都が、競技会場として新設する「有明アリーナ」など6施設にネーミングライツ(命名権)の売却先を募集する方針を決めたことが14日、分かった。各施設は企業グループなどに運営が引き継がれるが、うち5施設は年間収支の赤字を想定しており、状況の改善に寄与する新たな収入源となる。企業などにとっては、五輪会場につく冠の名称を世界に広くPRする効果が期待できそうだ。