産経ニュース

　中朝国境の中国・丹東市から約８０キロの距離に、北朝鮮・竜徳洞（ヨンドクトン）がある。山間部の谷間にあるとても小さな町だ。最寄り駅は平安北道・亀城（クソン）駅だが、直線距離で６・８キロ弱も離れており山…

　政府は、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議を設置し、２３日に初会合が開かれた。今議論すべきは、いかに安定的な皇位の「男系継承」を確保できるかの一択でしかあり得ない。その理由を述べる。

　≪生活環境の変化大きく≫　昨年の日本人の自殺者は、リーマン・ショック直後の平成２１年以来、１１年ぶりに増加に転じたという。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛など生活環境の変化が大きく影響した…

　福島第１原発事故を起こした東日本大震災から１０年が過ぎた。このタイミングで原発事故の再検証や証言録が多く公表されている。それらは事故の切迫性を改めて印象づけている。

　先月、放映が始まったＮＨＫ大河ドラマ『青天を衝（つ）け』が題材にしているのは、青淵（せいえん）翁・渋沢栄一の生涯である。

　東京五輪の開催が４カ月後に迫った。パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルスの収束が見えない現状での開催に消極的な意見があることは承知している。しかし、そうした困難な時だからこそ万難を排…

　米国のバイデン大統領が就任して約２カ月が経過した。連邦議会襲撃を受けた厳戒体制のもと、就任式の演説で新大統領は「統一」という言葉を繰り返した。議会襲撃で頂点に達したように思える分断状況を見て、わが国…

　中国が国際政治において「台頭する超大国」と言われるようになって久しい。いまや２０２８年頃には米国を追い越して世界最大の経済大国になるといわれる。

　エネルギーは日本のアキレス腱（けん）であり、先の世界大戦でも苦い記憶がある。いま政府は今後３０年にわたるエネルギー基本計画を検討しているが、どうすべきか。

　≪「家族と故郷を守り抜く」≫　多くの人生と、残された者の希望を無惨に奪った東日本大震災から１０年。「あっという間だった」という人もいれば「遠い昔のような気がする」という人もいる。

　≪大震災から１０年を経て≫　東日本大震災の発生から１０年経（た）った。平成２３年３月１１日、多くの日本人は、日常生活が突然断ち切られて人間が生きていることの根底にある何かを垣間見たような瞬間に襲われ…

　あの日から５年ほどの間、「あの出来事」が念頭を離れることはなかった。具体的な日常の片隅に、常に棘（とげ）のように存在し、時折、小さな痛みを感じさせる。決して忘れることを許さない、それが福島県いわき市…

　≪東日本大震災に３８３チーム≫　１０年前に発生した東日本大震災では、全国から３８３のＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）が被災地の岩手・宮城・福島・茨城に参集し医療を提供した。平成１３年にＤＭＡＴが構想さ…

　米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾訴追された共和党のトランプ前大統領に対する上院の弾劾裁判は２月１３日（日本時間１４日）、予想通り、無罪評決が下された

　ミャンマーの軍事クーデターでウィン・ミン大統領をはじめアウン・サン・スー・チー氏ら要人が拘束され、軍に対する反対デモが拡大の一途を辿（たど）っている。

　≪政府の統一見解に違反≫　令和元年度の教科書検定に合格し、この４月から使われる山川出版社の中学歴史教科書の中に「いわゆる従軍慰安婦」なる言葉が登場した。この記述の削除を求めて１月２８日、新しい歴史教…

　バイデン米大統領の就任から１カ月余りが過ぎた。就任直後こそ地球温暖化対策のためのパリ協定への復帰やＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退の撤回など、トランプ政権時代の政策の転換を矢継ぎ早に行った。しかしそ…

　戦前わが国は公娼制度を持っていた。慰安婦はそれを戦地に持ち込んだものだ。慰安婦となった女性たちは貧困の犠牲者だった。そのことは日本人も韓国人もみな知っていた。ところが１９９０年代初め日本の一部反日勢…

　新型コロナウイルスの感染拡大はいつ収束するのか、依然、先行きは不透明だ。しかし、コロナ後に国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にも膨れ上がった財政赤字や疲弊した国内経済をどう立て直すか。かつてない難問が待ち…

　私は菅義偉内閣の実務能力に期待する一人だが、新型コロナ禍で忙殺され、能力が十分発揮できていないのが残念だ。

　戦後社会の中で培われた柔和な国民性を持つ日本人は、目先の平穏に満足し、迫（せま）りくる危機から目を背け将来の姿を描くことができないでいる。日本の文化と伝統を忘れた繁栄は、アジアを牽引（けんいん）する…

　五反田と蒲田を結ぶ池上線という私鉄沿線の街に住んでいる。穏やかな坂道の地形で、小津安二郎の「秋刀魚の味」のロケに使われた駅のホームが往時とさして変わらない姿でたたずんでいる。

　台風等の災害のたびに温暖化のせいで激甚化と騒ぐ記事が溢（あふ）れるが、悉（ことごと）くフェイクである。温暖化云々（うんぬん）以前に、そもそも激甚化自体がなかったことは公開の統計で確認できる。これは前…

　≪Ｇ７の価値観共有するか≫　昨年来、ロシア（露）は政治的激動の年だ。本稿では第１に露の国内情勢と今後の展望、第２に、緊迫する露と先進７カ国（Ｇ７）関係を概観し、「日本はＧ７と価値観を共有」というのは…

　国際秩序は「グリーン」を巡（めぐ）って急展開する様相だ。パリ協定に復帰したバイデン政権の発足がきっかけだ。４月の米国主催の気候変動サミットを皮切りにＧ７サミット、ＣＯＰ２６と重要会議がめじろ押しだ。…

　韓国外相に就任した鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏は今月５日、国会人事聴聞会で「金正恩委員長は韓半島情勢と国際情勢を正確に認識している指導者だ。非核化意志はまだあると思う」と答えた。文在寅大統領の「金委…

　バイデン米政権の発足から３週間余。その対中政策の初動は、日本を安心させるものだった。

　昨年末に岡部伸氏の『新・日英同盟　１００年後の武士道と騎士道』（白秋社）を通読した。近年これほど深い共鳴を覚えながら読んだ書物はなかった。理由はいろいろあるが、第一には、われわれが戦後約７０年にわた…

　昨令和２年には新帝陛下御治世の下での初回の建国記念の日を迎へたが、偶々（たまたま）『日本書紀』撰上千三百年の記念年だつたので、自然に神武天皇の肇国（ちょうこく）事業に懐古的感想を馳せるめぐり合（あわ…

　≪カトリック信者の大統領≫　バイデン氏はケネディ氏以来、米国史上２番目のカトリック信者の大統領である。就任式ではジョージタウン大学元学長オドノヴァン神父が祈りを捧（ささ）げ、フランシスコ教皇の言葉が…

　≪厳しい門出の米新大統領≫　いよいよ、アメリカでジョー・バイデン民主党政権が始動した。厳しい門出である。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任し、ジェラルド・フォード副大統領が大統領…

　≪バイデン新政権の思惑≫　バイデン米大統領は就任直後、パリ協定に復帰する措置をとった。ケリー元国務長官を気候変動問題担当大統領特使に任命し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のメンバーに加え、４月には気候変…

　かつて引用した話だが、再び紹介する。自著『近衛時代』に「日米関係は日中関係」だ、と書いたのは戦前の同盟通信社の前身である新聞聯合社上海支局長当時、蒋介石が監禁された西安事件の世界的大スクープを放った…

　昨年１１月３日の米大統領選の前後から今日まで、錯綜（さくそう）する情報に一喜一憂しながら過ごしてきた。

　≪共和党と民主党は違う≫　今回の米国の大統領選挙に対する日本人の関心はかつてないほど高かった。

　トランプ前米政権の対中政策は厳しいものであった。米国単独で中国との全面対決を志向した。これに対しバイデン大統領は同盟国と協調し、是々非々で中国に対峙（たいじ）しようとするであろう。

　≪４年前の「登場」の意味≫　アメリカ大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わったことで、一見したところ、いわゆる保守からリベラルへと思想の軸が移動するかのように見えるが、事態はそれほど簡単ではない。そ…

　≪拉致被害者家族会と救う会≫　私たち家族会・救う会が拉致被害者救出運動を始めて、２４年目を迎えた。昨年は、悪材料も多かった。初代家族会代表の横田滋さんと、家族会ができる１０年近く前から孤立無援の戦い…

　≪易姓革命の中国は受け付けず≫　紀元前に書かれた『史記』に「王ハ姓ヲ易ヘ命ヲ受ク」とある。中国の支配者は、天命を受け天下を治めるが、不徳にしてその家（姓）に失政があれば、別の者が新王朝を開く、という…

　従前は地球温暖化問題といえば環境の関係者だけに限られたマイナーな話題にすぎなかった。だがここ２、３年で一変した。急進化した環境運動が日米欧の政治を乗っ取ることに成功したからだ。

　あれだけトランプ米前大統領に批判的だったメルケル独首相が、今回ばかりは擁護に回っている。

　「一つの幽霊がヨーロッパを彷徨（さまよ）っている。共産主義という幽霊だ」。マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭の名句である。「幽霊」の意味は諸説があるが、人間の生き血を吸って巨大化した怪物…

　バイデン政権で最も危ういのは北朝鮮政策である。今月１９日、上院の公聴会で、北の核凍結などと引き換えに徐々に制裁を解除する「段階的」アプローチ（北が求めてきたのが正にそれである）を考えるかと聞かれたブ…

　≪拝啓　萩生田文科大臣殿≫　コロナ禍の中、わが国の文教行政に精励されていることに一国民として敬意と感謝の念を表明させていただきます。

　≪背景にある大衆の疎外感≫　トランプ氏に関する最近の米国や日本の大手マスコミに載る論評や報道を見ていると違和感ばかりを覚える。米国社会の分断をいっそう深め、民主国家・米国の土台を揺るがせ、ひいては東…

　新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まらない。緊急事態宣言に基づき、自粛要請が発出されたが、われわれの行動制限も限界にきているので、今後の感染動向は不透明な状況にあると言える。

　≪本来、機動力が持ち味≫　敵ミサイル阻止に向けた方策について政府は昨年１２月、「陸上配備型イージス・システムに替えてイージス・システム搭載艦２隻を整備する。同艦は海上自衛隊が保持する」との閣議決定を…

　１月７日に首都圏４都県に再び緊急事態宣言が発せられた。経済活動への影響は少なくなく、予定の１カ月で解除となるよう国民の一層の行動変容が期待される。

　日本の２０２１年は、世界に広がった新型コロナウイルス・パンデミックの「第３波」の最中に幕を開けた。ジョセフ・Ｒ・バイデン米次期大統領の登場以後も、「西方世界」、日米豪加各国や西欧諸国が浮上させた対中…

　コロナ禍は「国家安全保障」の問題である。パンデミック（世界的大流行）は「平時」と違う「有事」の事態である。「平時の行政手続き」を超える「危機管理」の発想が要求される。

　衛生は国家の基本であり、人間の死生を分かつものである。人生の究極的な目的は生理的円満を手にすることにある。生理的円満を可能にするものがすなわち衛生であり、そもそも国家存立の理由はこれが「衛生団体」で…

　年始早々、２度目の緊急事態宣言が発令された。昨年の今頃、我々はまだ「新型コロナ禍」という言葉すら知らなかった。令和２年が戦後初の緊急事態宣言が発令される年になるなど、誰が想定していたであろうか。１回…

　２０２０年、創立７５年を迎えた国際連合をめぐるニュースのうち気になった一つに米国の民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った国連に対する好感度調査がある。昨年６～８月に先進１４カ国を対象に行われ…

　アメリカでは大統領選挙に際し選挙管理に不正が生じたとの俄（にわ）かには信じ難い理由で、その結果に納得出来ないと言ひ張る人々と、ともかくも出た結果を承認しようと言ふ人々との間で輿論（よろん）が二分され…

　近代日本を代表する思想家といえば、福沢諭吉を外すわけにはいかない。福沢がいなかったら近代日本自体がなかったという人もいる。とはいっても、福沢の著作は難解ではなく、平明で人情の機微にふれ、かつユーモア…

　≪元日や一系の天子不二の山≫　日本における神道の行方について考えたい。大和島根が自然に豊かな環境であるかぎり、末永く続く、と私はひそかに考えている。神道のこころは、神道学の知識などない人々の間にも、…

　≪長い歴史の感覚で捉える≫　新型コロナウイルス禍が長引く中で、令和３年を迎えた。

　揉（も）めに揉めた大統領選挙の揚げ句、米国にバイデン次期政権が誕生する。諸政策の発表はこれからだし、主要閣僚人事などは指名だけで上院の承認も済んでいない段階で論評するのは時期尚早であるとは分かってい…

　はるけくも来つるものかな。１２月７日に発表された第５次アーミテージ・ナイ報告書が「２０２０年の日米同盟－グローバルな課題とともにある対等な同盟」と題されているのをみた時に覚えた感慨だ。この報告書は、…

　日本と中国は永遠の隣国である。二国間の関係は距離が近いほど、経済が大きいほど接触が多くなり摩擦が大きくなる。

　≪どんな『鬼退治』を成したか≫　「指に足りない一寸法師　小さい体に大きな望み、お椀（わん）の舟に箸の櫂（かい）、京へ遥々（はるばる）上り行く…?」　本来ならば国民一致して祝福されるべき秋篠宮家の「慶…

　２０５０年にＣＯ２排出をゼロにするという目標が流行（はや）っている。威勢はよいが、意味を解（わか）って言っているのだろうか。

　≪「自由で開かれた」の重要性≫　バイデン米次期大統領が菅義偉首相に初めて電話をした１１月１２日、私は息をのんだ。定着していた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ＝Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄ…

　厚生労働省による新型コロナウイルス感染症の国内発生動向をみている。第３波襲来が大々的に報道される一方、ＰＣＲ検査による陽性者のうち死亡した者の比率（致命率）は緊急事態宣言が解除されたころに比べても下…

　菅義偉首相が所信表明演説で、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言して以降、その実現に向け次々に政策案が打ち出されている。２兆円規模の基金を創設して脱炭素技術の研究開発支援を行うこと、省…

　報道によれば、政府は皇族の減少に伴う公務の負担軽減策として結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。その際、皇族女子には「皇女」という新たな…

　米国はバイデン次期政権に向けて動き出した。これを見据えた欧州の動きは早い。トランプ政権下で亀裂の入った米欧関係を修復すべく早速、米欧協調のためのボールを投げている。今月２日にＥＵ（欧州連合）が発表し…

　武漢ウイルス感染の第３波が拡大するに従い報道も過熱の一途を辿（たど）っている。感染者数の増減に一喜一憂するのが日課となってしまった人も多くいることだろう。この数字の多寡で国民が感染状況を把握し注意喚…

　≪戦勝国史観へ異議申し立て≫　来年はソ連邦解体（崩壊）３０年に当たる。実はこのソ連邦解体以降、欧米諸国での近現代史研究が大きく様変わりしていることはあまり知られていない。

　≪日本の共和党びいきは思い込み≫　アメリカ、とりわけ民主党人同士の間に日本は共和党贔屓（びいき）だという感覚があるようだ。（１１月９日付日経ビジネスへのブラッド・グロッサーマン、エリス・クラウス両教…

　先頃、秋篠宮皇嗣殿下の立皇嗣宣明の儀が終わり、殿下が皇位継承順位第１位であることが広く、正式に伝えられた。

　令和２年とはどんな年だったのだろう。年の瀬も近いので少し早めに回顧してみたい。まず、何よりも中国・武漢発新型肺炎の猖獗（しょうけつ）である。政府の対応が後手に回り、未（いま）だ有効策を打ち出せない状…

　今となっては笑い話だが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉をやっていた頃は途方もない言説が飛び交った。「米国の多国籍企業が日本の富を奪うための陰謀」「ＴＰＰ参加で国民皆保険制が崩壊する」－こんなこと…

　韓国の文在寅大統領が来年７月の東京五輪を前後に、日・米・韓首脳に加え北朝鮮による４者会談を提案したとされる。韓国メディアによれば、１１月に日本を訪れ菅義偉首相に面会した朴智元国家情報院長は「日本の強…

　没後５０年を機に改めて作家、三島由紀夫が注目されている。米国出身の筆者も三島が大好きだ。作品を手にしたのは確か２０年以上前、大学生の頃だった。米テネシー州立大学チャタヌーガ校の図書館の本棚から、１冊…

　今年度から「高等教育の修学支援新制度」が導入された。いわゆる大学無償化である。導入に当たり、萩生田光一文部科学相は、「様々な人に出会い、経験を積み、多くを吸収し、自らの可能性を広げてください。そして…

　≪スカッドミサイル「販売中」≫　２０１７年３月６日、北朝鮮は短距離弾道ミサイル・スカッドＥＲ４発を西岸の東倉里付近から日本海に向けて発射した。いずれも約１千キロ飛翔（ひしょう）し、うち３発は日本の排…

　日中関係の安定は重要か。国際問題の専門家なら、ほぼ全員がイエスと答えるだろう。１１月２４、２５日に中国の王毅国務委員兼外相が日本を訪れた際、会談した菅義偉首相、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官が、いず…

　長引く新型コロナウイルス禍が日本の社会や日本人の人生観に与える影響は、静かに進行している。時代思潮の基調や人々の宗教観に徐々に変化が起きてきていて、それは文化の様相にも転調をもたらすであろう。この１…

　毛沢東は中国を統一したが、「大躍進」「文化大革命」の大悪政で、大陸を物質的・精神的に荒廃させた。トウ小平が改革開放に踏み切り、明るい市民社会の形成が期待されたが、共産党は選挙制度を導入しない。だから…

　≪総選挙でスー・チー与党が大勝≫　アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が約半世紀続いた軍事政権に代わって政権に就いて約５年、その信を問うミャンマー総選挙が１１月８日に実施さ…

　菅義偉内閣が始動した。規制改革、デジタル庁、温室効果ガスをめぐる２０５０年のカーボンニュートラルの目標など、矢継ぎ早に政策の新方針が打ち出されている。働き盛りの閣僚ら面々が、早く成果を出そうと精を出…

　武漢肺炎の蔓延（まんえん）は今になつても終熄（しゅうそく）の見込みが立たず、その不幸な影響の持続に対し我々一般市民も見通しの暗い長期戦に堪へてゆく覚悟を迫られてゐる様である。

　コロナ禍で我々の生活様式が大きく変わった。この間、企業の業績が激しく落ち込んだ旅行・飲食業界と、大きく上昇した通販・ＩＴ業界の著しい変化で分かるように、未曽有ともいうべき災難で被る業界別の損害や利益…

　筆者は８月２７日付本欄で米民主党によるカマラ・ハリス上院議員の副大統領候補指名にバラク・オバマ前大統領の思惑があると指摘した。彼は、トランプ第２期政権となればオバマゲートの捜査が本格化することを強く…

　２０２０年米国大統領選挙を制したのは、ジョセフ・Ｒ・バイデン（米国前副大統領）であった。２０１６年選挙に際して、「米国を再び偉大に」と呼号して登場したドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）の執政は、彼…

　≪日本学術会議をめぐり≫　日本学術会議のあり方が問われ出して以来、「学問の自由」という言葉が飛び交っている。しかし「自由」は果たして根本から問い質（ただ）されているだろうか。

　≪検定期間中の公表≫　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、１１月１０日総括部会を開き、教科書検定の期間中に検定結果や検定内容を公表した教科書会社に対する罰則規定を新設し、令和３年度から実施する方…

　中国共産党は台湾が独立宣言すれば戦争すると言明している。戦争を正当化するためには自衛や独立など正義に適（かな）う理由があり、個人や国家の利己的利益のために復讐（ふくしゅう）・支配する侵略の悪を正して…

　≪中国は孫子の兵法で来るか≫　「問題は尖閣諸島が中国の手に落ちるかどうかではない。いつ落ちるかだ」。ロンドン・キングス・カレッジのアレッシオ・パタラーノ教授はここ数年の中国の動向を見てこう断言する。

　米大統領選挙は激戦の末に、民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実となり、勝利宣言した。バイデン氏がジョージア州などでも勝利すれば、３０６人の大統領選挙人を獲得することとなる。

　１０月２６日の所信表明演説で菅義偉首相はまずＧ７（先進７カ国）、次いで中国、ロシアに言及、米国はその次に置かれた。また「我が国外交・安全保障の基軸である日米同盟」という抽象的表現は使われているものの…

　菅義偉政権が発足して約２カ月が過ぎた。「国民のために働く内閣」として、国内問題解決のため矢継ぎ早に課題とその達成を各閣僚に指示している。

　□国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

　外国人も日本で生活になじむ人がふえてきた。私たちも外国人と親しく接することが大切だ。外地で生活に溶け込むには、土地の言葉を気楽に話せる力を身につけるのが大事だが、よき外国人と親しくなれるかどうか、そ…

　≪危機時の対応力を軽視≫　新型コロナウイルス禍という危機にあたり、企業法制の観点から株式会社の対応能力は日本と比べ、欧州が段違いに高いことを思い知らされる。

　高校受験の願書や就職の履歴書の性別欄をなくす動きがあるという。航空会社が「Ｌａｄｉｅｓ　ａｎｄ　Ｇｅｎｔｌｅｍｅｎ（レディース・アンド・ジェントルメン）」の機内アナウンスをやめるというニュースも聞い…

　我が国の海洋政策は紳士的であり、国際法と国際基準に則（のっと）り進められている。しかし国際社会において国際法を順守する国は少なく特にアジアの海域において国際法は機能しているとは言い難い。

　善し悪（あ）しは別にして、これまで政治家が自ら唱えたり、抱懐してきた国家像にはそれぞれ意味はあったと思う。「軽武装・経済大国」「普通の国」「ハンディキャップ国家」「戦後レジームからの脱却」「美しい国…

　米国の対中国外交は経済・貿易戦争にとどまらず、サイバーを含む軍事的なライバル関係に突入していることは、もはや周知のことである。実際に米国は軍事力を中東から徐々に撤退させ、その比重をアジア・インド・太…

　原子力政策のアキレス腱（けん）といわれる、放射性廃棄物の最終処分地の問題に大きな動きがあった。処分地選定の最初の一歩である文献調査を、北海道の２自治体が受け入れたのだ。

　日本学術会議の一部会員の任命拒否問題について、憲法と行政法の立場から考えてみたい。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。

　今回のコロナウイルスの感染拡大は、人々の生活様式を大きく変えることとなった。「ステイホーム」期間中に、ホワイトカラーの在宅勤務はごく普通のことになり、外食産業では来店よりもテークアウトを選ぶ人が増え…

　≪政治と知の懸隔を浮き彫りに≫　日本学術会議に絡む紛糾は、当代日本における「政治の世界」と「知の世界」の懸隔を浮き彫りにしたようである。

　≪私は会員に選ばれない≫　私は大学教員でそれなりに論文もあるが、日本学術会議の会員には絶対に選ばれない自信がある。

　≪旧ソ連地域での紛争頻発≫　旧ソ連地域では「領土保全」や「民族自決（自決権）」をめぐる紛争が頻発している。今も、南コーカサス（カフカス）では、アルメニア（ＡＭ）とアゼルバイジャン（ＡＺ）が、歴史的に…

　チンギスハンに関する展示を延期する、とフランス西部のナント歴史博物館が１２日に発表した。来春に開幕予定だった展示について中国の政治的検閲が次第に度を越してきたのが理由だと伝えられている。国際社会の文…

　□動物行動学研究家・エッセイスト・竹内久美子

　東京オリンピックが予定されていたため、今年は７月２４日だったが、１０月の第２月曜日は「スポーツの日」である。「体育の日」が「スポーツの日」に今年から変わったのだ。私は、この名称変更に強い違和感を覚え…

　「新聞離れ」が叫ばれて久しい。

　菅義偉氏が内閣総理大臣に選ばれ、きわめて人気が高い状況が続いている。携帯電話料金の値下げなど庶民に分かりやすく明確なメリットのある政策や、デジタル庁の設置だけでなく、河野太郎行革担当相のハンコ廃止の…

　今月発売された人気劇画「ゴルゴ１３」の単行本（ムック）に、コミンテルン（世界共産主義革命を目的としたソ連主導の国際組織。１９１９～４３年）の謀略工作を紹介する記事が掲載された。日米開戦や、第二次世界…

　アメリカというと、大統領選とコロナ禍の報道が多くなるのはやむを得ないが、こういう時世であればあるだけ、アメリカ内部に生じている、いかにも民主主義国アメリカならではの現象にも注意を払うことが重要だと思…

　デジタル化を掲げる菅義偉内閣がスタートした。デジタル庁はすでに創設に向け動き始めている。２０年来の課題だったデジタル政府が、今度こそは実現しそうだ。

　本格的に菅義偉・新政権がスタートした。携帯電話料金の値下げやデジタル庁でロケットスタートを切った半面、日本学術会議の任命問題では批判を受けている。ただいずれも個別問題という点では同じであり、政権構想…

　新型コロナウイルス禍の下、これまで読む機会を逸していた古典や大作に取り組む人が増えていることは将来に希望を抱かせる。それは、日本人を「深き民」へと導くからである。

　菅義偉新政権がスタートするなり、モリソン豪首相、トランプ米大統領と相次いで電話会談を行った。両指導者の目的は、日本の北京寄りの外交を牽制（けんせい）することにあったのではないだろうか。

　読書の秋となった。コロナ禍で読書人口がいくらか戻ってきたといわれるが、読書の長期低落傾向を反転させるほどにはみえない。近年の読書調査によれば、社会人の半数ほどが全く本を読まない。かつては読書人といえ…

　中国共産党政権（以下中共）が画策する日米分断工作に乗せられないため、両国民の相互理解を不断に深めていかねばならない。

　≪なぜ世界から遅れたか≫　本欄でも何度も触れているが、日本の行政のデシタル化は世界に比べ大きく遅れている。今回の新型コロナ禍でもマスク配布から給付金のデジタル申請まで、その遅れが明らかになった。

　≪戦略的外交とデフレ脱却≫　第２次安倍晋三政権発足直前の平成２４（２０１２）年１０月、自民党総裁選に勝利した安倍会長率いる議員集団の創生「日本」は、『新しい「日本の朝」へ』（中間報告・素案）と題する…

　≪決めるのは主権者たる国民≫　菅義偉新内閣のアフターコロナの最大の政治課題の一つが憲法改正問題である。筆者は憲法も人が作る以上、時代の変化に合わせ見直す必要があると考えるが、変えるにせよ、変えないに…

　菅義偉氏が第９９代内閣総理大臣に就任した。憲政史上最長の内閣となった安倍晋三内閣は、経済活性化の面で多くの業績を残した。外交面でも日本の存在感を大いに高めた。しかし、新型コロナウイルスによる経済の悪…

　≪政治の枠組みが変わり≫　菅義偉首相の誕生、合流新党・立憲民主党の結成、新生・国民民主党の結党など、政治の枠組みは大きく変わった。懸案の憲法改正問題について、どのように考えればよいのか。以下で私見を…

　近年外交専門家の国際会議ではポスト安倍の日本の対外政策がどうなるのかがしばしば話題になった。日本をリベラル国際秩序の維持勢力と位置づけ、そのための国際協調を主導してきた安倍晋三前首相の姿勢が将来にわ…

　１１月の大統領選を前にして、筆者の母国アメリカは大変な状態が続いている。ミネソタ州ミネアポリスで５月、白人警官に拘束された黒人男性が死亡した事件を契機に、各地で抗議デモや暴動が広がった。８月にはウィ…

　≪幻の米朝秘密会談≫　２０１８年２月７日、ペンス米副大統領は首相官邸を訪れ、安倍晋三首相（当時）と会談した。その後、共同記者会見で両者は、「北朝鮮が非核化に向けた真摯（しんし）な意思と具体的な行動を…

　日米両国や西欧諸国を含む「西方世界」と中国の確執が熾烈（しれつ）になる中、聞こえてきたのは、「ファイブアイズ」と通称され、米英豪加各国にニュージーランドを加えた５カ国から成る機密情報保全の枠組みとし…

　７年８カ月に及ぶ第２次安倍晋三政権が終幕を迎えた。この間のエネルギー政策はどう評価すべきであろうか。電力・ガスのシステム改革によって、７００近い小売り電気事業者が生まれ、全国ほぼすべての地域で既存の…

　台湾、「小国寡民」のこの島が自由と民主主義を擁し、高所得と高度技術をもつ存在として立国しているのはまことに稀有（けう）なことなのであろう。

　難病の再発のため辞任した安倍晋三前首相に代わって、菅義偉前内閣官房長官が首相に就任した。

　多くの大学では、９月下旬から始まる秋学期（後期）においてもオンライン授業を続けようとしている。

　今から５年前の２０１５（平成２７）年４月８～９日、天皇、皇后両陛下（現上皇、上皇后陛下）がパラオ共和国を行幸啓された。このとき、パラオの人々は日の丸の小旗とパラオの小旗を振って両陛下を大歓迎した。そ…

　新型コロナウイルス感染症は爆発的な拡大を一時的に回避したように見える。この抑止傾向に最大の貢献をしているのが高齢者の行動自粛と考える。日本全体に占める２０～３０歳代の人口は約２１％、７０歳代以上の人…