産経ニュース

　後藤新平という一代の政治家がいる。内務省衛生局長、台湾総督府民政長官、満鉄総裁、内務大臣、外務大臣、東京市長、再度の内務大臣を経て宰相にもう少しで手が届くまでにいたる。

　昨年、殊（こと）に新元号が公布された５月１日以降は、新帝陛下御即位の御大典をめぐる一連の行事の盛行でめでたくも賑（にぎ）やかに過ぎて行つた。新帝が今上天皇として国民統合の地位に即（つ）かれての実質上…

　昨年一年をざっと振り返れば、世界を見渡しても比較的安穏な年だったといえようが、それは表面上のことであって、その背後では、きわめて大きな文明の変動が生じているように思われる。

　今年は、ベートーヴェン生誕２５０年にあたる年である。

　≪プログラミング教育に注目≫　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７９カ国・地域の１５歳を対象に３年おきに行っている学習到達度調査（２０１８年調査）の結果が、先ごろ公表された。その中で特に目立ったのが我が…

　ある種の既視感に襲われたのは筆者だけではあるまい。些（いささ）か旧聞に属するが、過日の青瓦台による日韓間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の決定である。「いつでも終了できる」との条件付きで「…

　今日、日米同盟は奇妙な状況にある。同盟が「史上かつてなく強固」であるにもかかわらず、日本人の間では同盟の将来に対する不安感が払拭されない。米国との関係をどう規定し直していくのかが、２０２０年代の日本…

　アハハ、と笑って３日もすれば忘れてしまうような話だ、とわたしはおもっていた。例の「桜を見る会」のことである。

　１８４５年のアイルランドのジャガイモ飢饉（ききん）は、貧しい土地で栄養源をジャガイモのみに頼っていたことからもたらされた悲劇だ。１００万人以上が餓死した。多様性の大切さを物語る教訓だ。

　２０１９年年末も近づいてきたが、国際政治はますます不透明さを増している。米中貿易戦争の継続▽中国の宗教弾圧の強化▽英保守党勝利によるブレグジット（欧州連合離脱）加速化で北アイルランド・テロ再燃の可能…

　台湾では「省籍矛盾」といわれる。国共内戦に敗れた国民党政府が台湾を接収、敗走する軍人・軍属をはじめ多くの大陸出身者が台湾に流入してきた。彼らは「外省人」と呼ばれ、以前から台湾に居住する「本省人」とは…

　≪米国は核脅威を座視しない≫　年末に近づくにつれ北朝鮮の挑発がエスカレートしている。マーク・エスパー米国防長官は１３日（現地時間）、北朝鮮を「ならず者国家（Ｒｏｇｕｅ　ｓｔａｔｅ）」と名指しし、「北…

　日本をとりまく国際環境は悪化する。それに感づく人がふえたせいか、防衛力増強への反対が減った。以前は「平和憲法を守れ！」とむきになる婦人や宗教者がいて、カルチャー・センターの教室でも場違いな発言をした…

　「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は５人に１人（１８・３％）、国の将来が「良くなる」は１０人に１人（９・６％）－。日本財団が先に「国」や「社会」をテーマに、欧米３カ国（米国、英国…

　さる１１月１４日午後１０時、袴田茂樹教授から「木村汎（ひろし）さん逝去」の電話が入った。私は鎌倉に住むので、産経（神奈川版）がそれを報じたのは翌１５日のことであった。故人との付き合いがいつ始まったの…

　「井上さん、ぜひともマルタに行ってください。そしてこの事実をたくさんの日本人に伝えてください」。かつて筆者に、第一次世界大戦における地中海での日本海軍の活躍を熱く語り、マルタ共和国に行くことを慫慂（…

　現役の役人時代に先輩から共産主義体制国家の外交の常套（じょうとう）手段として、まず理不尽な既成事実を一方的に作りだし、交渉を長引かせ、その理不尽な既成事実を引っ込めて元に戻すのが恰（あたか）も大変な…

　≪輸送の「公共性」を考える≫　先日大往生された中曽根康弘元首相最大の業績のひとつに数えられる国鉄改革。しかし、国鉄の抱えていた問題が、それで全て解決されたわけではない。

　日本海で行われている北朝鮮、韓国、中国の不法操業は、最悪の状況に達し、日本海沿岸の漁師たちの生活が崩壊しつつある。日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）を不法操業の外国船に占領された能登半島小木港のイ…

　大学入試の英語への民間検定試験導入の延期が決まった。

　去る１１月１９日、自民党の国会議員の有志からなる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が、「皇位継承の安定への提言」の申し入れを安倍晋三首相に直接手渡しした。

　８月の破棄通告以来、日米韓３角同盟を揺さぶり続けてきた韓国のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）破棄問題は、土壇場で文在寅政権が「条件付き協定維持」を宣言して一つの山を越した。

　日本人にとり英語とは何か、その文化史的意味にふれて、世間を騒がせている英語教育や入学試験について再考したい。

　≪８年で１６億円、改正原案ゼロ≫　平成１９年、国会に憲法審査会が設置されてからすでに１２年が経過したが、憲法改正論議は一向に進まず、憲法改正原案はいまだに作成されていない。

　アメリカの大統領選まで１年を切った。冒頭改めて大統領選の構造を大ざっぱに振り返る。

　北海道大学で教授職を務める中国近代史研究者が、その事由を開示されないまま９月上旬に訪問先の上海で中国当局に拘束され、１１月中旬に解放された一件は、日本の「知の世界」に衝撃を与えた。

　≪韓国理解に転機もたらす≫　李栄薫編著『反日種族主義』が韓国でベストセラーとなり、邦訳も出版と同時に版を重ねているという。本書はひょっとしたら韓国を変えるのかもしれない。日本人の韓国理解に転機をもた…

　気候変動に関するパリ協定が成立して以降、脱炭素化を求める声が急速に高まっている。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する技術として真っ先にやり玉に挙がったのは石炭火力発電だ。各国政治リーダーが集まる国連…

　現在、中国は「一帯一路」を太平洋に拡大し、嘗（かつ）て太平洋の覇権をめぐって日米が激戦を繰り広げた南太平洋のソロモン諸島やマーシャル諸島に進出しつつある。米国から見れば、８０年ぶりに米国の海である太…

　安倍晋三内閣の大臣が先月相次いで辞任した。今の自民党政権のガバナンス能力の衰えが見え出したのはほかでもない中国の国家主席、習近平氏を来春に国賓として招待すると発表してからではないか、との見方が出てい…

　≪３８年ぶりの来日の意義≫　ローマ法王フランシスコの来日が迫っている。この意義を３８年前に来日したヨハネ・パウロ２世と比較しつつ、考えてみたい。

　「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」、そして「大嘗（だいじょう）宮の儀」が行われた。令和の御代もいよいよ名実ともに始まったという感慨が深くなったことである。来る１１月２７日には、天皇、皇后両陛下が、神…

　英国発の２つの調査報告がある。ひとつは東京が世界で最も安全だと言い、もうひとつは世界一リスクが高いと指摘している。はてさて、どちらが正しいのか。

　≪トランプ氏が目指す米国≫　トランプ米大統領の国際政治観および戦略は、俗な表現においてこそ正確に捉えられる。

　≪厳粛に斎行された祭儀≫　１４日夕刻から１５日未明にかけ皇居・東御苑に建てられた大嘗（だいじょう）宮の悠紀（ゆき）・主基（すき）両殿にて大嘗祭「供饌（きょうせん）の儀」が厳粛に斎行された。これで令和…

　≪「地球温暖化」先導した人物≫　地球温暖化について論議する上で１人の人物の歩みを取り上げたい（以下文中の敬称は略す）。

　≪一連の重儀が着々と進む≫　即位礼正殿の儀が滞りなく行はれ、御大典の日程も次の大嘗（だいじょう）宮の儀を迎へる大詰に近づいた。一連の重儀を着々と進めてゆく政府・大礼委員会の自信に満ちた姿勢を望見する…

　「民主主義と全体主義とどちらが良いか」と質問すれば、「民主主義」の答えが返ってくる。そんな令和の日本に生を享（う）けて、まあよかった、と私はめでたく思う。

　東日本を中心に凄（すさ）まじい被害をもたらした台風１９号。その決壊箇（か）所は実に７１の河川、１４０カ所、死者、行方不明者は１００人近くにまで上った。その襲来から１カ月がたったが被災地は未（いま）だ…

　≪壁崩壊３０年、近現代史見直し≫　欧州では近年、ソ連・共産主義体制の「犯罪」を調査、検証する動きが活発になっている。

　１１月９日で、ベルリンの壁崩壊３０年になる。壁が構築されたのは１９６１年で、世界を東西に分断する冷戦時代の象徴でもあった。国際政治研究者として、この間の大きな変化とともに、全く変わらない側面に対して…

　韓国が反日的である一方、台湾が親日的なのはなぜか、としばしば問われる。“日本が両者と関わるようになった近代史の起点を振り返れば理解できますよ”というのが私の答えである。

　最近の米国で流行（はや）っている「新しい英語」がある。日本ではまだあまりなじみがないと思うが、「ｗｏｋｅ」「ｖｉｒｔｕｅ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ」という２つの「造語」だ。この単語を知ると、米国で左翼系の…

　先月３１日、衆院憲法審査会で、９月の同会委員による欧州視察に関する報告が行われる予定だったが、結局、開かれなかった。

　遠藤周作の作品に「大変だァ」というユーモア小説がある。筋は忘れたが、題名に独特のおかしみがあって記憶に残る。この表現を借りれば、今の日本、今の世界は万事なかなか「大変だァ」。

　≪年間推計相続額約５０兆円に≫　生きた証しを社会に残したい－。人生最後の社会貢献として遺贈寄付を考える人が増え、各種調査でも高い関心を示している。しかし、年間相続額が約５０兆円と推計されるのに対し、…

　去る１０月１日、中国の習近平国家主席は、中国建国７０年の国慶節記念式典に際しての演説の中で、「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがし、中国人民の前進を妨げることはできない」と述べた。式典に参列した…

　≪トンネル出口見えてきた≫　長らく混迷してきた英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱だが、ようやくトンネルの先の出口がほの見えてきたようだ。ジョンソン首相が希望した１０月末離脱の可能性はなくなったが、ＥＵ…

　吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に、心からの祝意を表したい。

　≪誰かの権利は他の人の義務≫　昨今、なんでもかんでも基本的人権であるという風潮が広がっている。しかし、自らの要求を通すための単なるレトリックではないとしたら、人権すなわち人間の権利の拡大は、人間の義…

　その写真に写っているのは、サーフィンをしている筋骨隆々の若いイタリア人男性だ。南欧の海辺だろうか。高さ５～６メートルほどの波のトンネルの中を彼は華麗に潜（くぐ）り抜けている。フェイスブックに掲載され…

　ソ連支配下のラトビアの母娘の物語を描いた『ソビエト・ミルク』の作者、ノラ・イクステナさんが来日し、私も大使に招かれ、話を聞いた。公邸の壁に２００７年、ラトビアを訪問された上皇陛下のお歌が掲げられてい…

　本日より、即位礼正殿の儀が行われ、国民と諸外国に対し広くご即位が宣明される。これを祝して国民の休日となった今日は、無料開放される動物園などもあると聞く。特別な感情を抱くことなく、動物園で休日のひと時…

　憲法第２４条は婚姻に関わる条文である。その第１項を改めて記すならば、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」であ…

　民主主義を守ろうとする香港市民のデモが勃発してからはや半年がたとうとしているが、日本政府といわゆる左右両翼の論壇からの発言に目立ったものはほとんどない。曖昧を美徳とする日本らしい、あたりさわりのない…

　大変名誉なことに私は、２０１６年のノーベル生理学・医学賞受賞者である大隅良典先生、昨年の同賞受賞者の本庶佑先生について、このコーナーで論ずる機会をいただいた。

　≪台湾海峡危機の高まり≫　米国のトランプ政権による北朝鮮空爆が囁（ささや）かれていた２０１７年秋、米国を訪れ、民間のシンクタンク関係者と話をした際、こう指摘されたことがある。

　多くのがん患者から保険外でもいいので、自分のがんで起こっている遺伝子異常を知りたいがどうしたらいいのかという問い合わせが寄せられている。大きく報道された「がん遺伝子パネル検査」を受けることができる対…

　新内閣の下での初の国会が始まったが、安倍晋三首相に外交面で求めたいのは、積極的平和主義と自由で開かれたインド太平洋構想（ＦＯＩＰ）という二大方針の実践を通じての積極外交の継続だ。

　「国際社会はとどのつまり、個人、集団、地域、国家、超国家組織がそれぞれにアイデンティティを模索する闘技場（アリーナ）」と１９８０（昭和５５）年に出版された『アイデンティティの国際政治学』（東京大学出…

　≪「核問題」を弄んでは困る≫　米朝実務者協議が始まる前の９月２日、韓国国会外交統一委員会は国政監査の場に康京和（カン・ギョンファ）外相を呼び出しこう質（ただ）した。

　街の中であなたが日本人であることを証明してくださいと言われたら、多くの日本人は戸惑うだろう。人種は見れば分かるが、国籍は見かけでは分からない。

　韓国の文在寅政権下における反日的な政策の影響が国内の一部地域の経済、社会に影響を与えている。その影響が顕著なのは、国境の島「対馬」（長崎県）である。韓国からの距離は約４９・５キロ、高速船が約７０分で…

　≪白、黒つかない世界の中で≫　人間関係でも国家関係でも、白と黒の二分法で表現できれば世話はないが、現実はそんなものではない。国際情勢の大混乱は第一に米中関係の悪化だ。貿易問題で正面衝突しているが、ペ…

　９月１８日、宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）が同性カップルを男女の事実婚（内縁関係）に準じる関係とする判決を出した。下級審の判決とはいえ、一定の影響を及ぼす可能性もある。

　「グローバル化」という言葉を耳にしない日はない。「グローバル化」はもう２０年以上、わが国最大の政策目標の一つである。

　≪令和最初の精神史的衝撃≫　９月２２日、文京シビックホール（東京都文京区）で、橘孝三郎著『神武天皇論（抄）』の出版を祝う会が開かれた。上梓（じょうし）の日付は、奥付に「令和元年九月二十日」とある。令…

　２０２０（令和２）年度からプログラミング教育が小学校で必修化される。文部科学省のウェブサイトには、小学校プログラミング教育の手引（第２版）が掲載され、プログラミング教育導入の経緯、その教育で育む力、…

　北朝鮮が制裁解除を狙った外交攻勢に出てきそうである。米国の精力が中東につぎ込まれ、最大の「厄介者」ボルトン大統領安保補佐官が退任した今が千載一遇の好機とみているだろう。

　世界の東でも西でも、民主主義が危機にさらされている。香港では「逃亡犯条例」改正案の撤回後も高度な自治の「一国二制度」への危機感と中国への不信が拭えずデモが継続している。中国共産党政権は信教の自由を守…

　間もなく消費税の税率が８％から１０％になる。それと同時に、軽減税率という新制度も導入される。世の中全体が慣れるまで、しばらく喧（やかま）しいことになるだろう。

　≪露側からの相異なる反応≫　ロシアのウラジオストクでの東方経済フォーラムと日露首脳会談の直後に、同市とハバロフスク市などで私は「日ロ極東学術シンポジウム」に出席し、「平和条約交渉の行き詰まりとその背…

　大谷翔平の活躍はたのしみだが、ＮＨＫにとって翔平の快投・快打はけっして「飛翔（ひしょう）」することはない。「飛翔」することなく「飛しょう」する。なぜなら「翔」という漢字が常用漢字のなかに入っていない…

　９月最初の週末に日本を襲った台風１５号は甚大な被害を与え、特に停電が長期化している。今はただ被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、復旧作業が進み一日も早く皆さんが日常を取り戻せるよう祈…

　英国のサッチャー首相は１９８８年９月、ブリュッセルで全欧の政治家に向けて演説し、西洋人の歴史体験にふれた。「ヨーロッパ人がいかにこの世界の多くの土地を探検し、植民地化し－－私はなんら釈明することなく…

　第二次世界大戦勃発から８０年の歳月がたった。ただし、日本では世の人々の関心は、日韓両国の確執の行方に集まっているようである。そもそも、現下の日韓確執を深刻にした一因は、諸国の「平等」を趣旨とする近代…

　「地球は温暖化している。原因は人間の生産活動が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が増加したためだ。従って化石燃料の使用を極力抑え、ＣＯ２排出量を削減しなくてはならない。それが次世代の子供たちへの思いやりだ…

　筆者は現在、ワシントンＤＣに短期滞在している。自由と民主主義の理念が完全に崩壊し分断社会と化したアメリカで、筆者は強い衝撃を受けた。アメリカに対してではない。８月２３日付のヤフージャパンのトップニュ…

　「退位特例法」の付帯決議に基づく「安定的な皇位継承のための諸課題」などの検討は、一連の御代替わりの諸儀式が終わるのを待って開始される予定という。

　経済の不透明感が高まっている。これまで金融緩和に大きく依存して景気を維持してきた経済政策だが、成長力を真に高める改革のスピードが現状のままでいいのか、ますます問われることになりそうだ。例えば、女性の…

　新帝陛下御即位関連行事の中で皇室伝統と最も密接に繋つてゐる大嘗（だいじょう）祭の儀の斎行（１１月１４・１５日）も約２箇月後に迫つて来た。今回の大嘗宮の造営について宮内庁の大礼委員会は平成３０年１２月…

　「弱国に外交なし」。これは国家間で死活の戦いが繰り広げられていた春秋戦国時代のシナの謀略家たちの認識だった。日本外交も今、ある種の岐路に直面しているように見える。大国ゆえの、独特の悩みであり、千載一…

　大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで２日、大阪「正論」懇話会の第５６回講演会が行われ、李相哲・龍谷大教授が「岐路に立つ朝鮮半島－日本はどう向き合うのか」と題して講演した。講演内容の要旨は次の通…

　７月末で、政府の規制改革推進会議が任期満了となった。今回は、２０年以上の懸案だった電波制度改革を包括的に行ったほか、酪農業、林業、水産業など見直しがなされずにきた分野での改革を実現させた。また、総合…

　韓国の徴用工問題に端を発した日韓対立は、韓国政府が日米韓安全保障の要である日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））を破棄する事態にまで発展した。出口が見えない現状を前に、越え難い両国の…

　「ジェンダーギャップ指数」なる用語がある。経済参画▽教育▽健康▽政治参画－という４分野の中にいくつか項目があり男を１としたときの女の割合を示す。１が完全な男女平等で、どれほど１に近いかが問われるわけ…

　去る６月末から秋篠宮皇嗣同妃両殿下が、今年で国交樹立１００周年を迎えたポーランド共和国を訪問された。

　≪新たな亀裂の象徴的意味≫　去る８月２２日に韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決定し、日韓関係に新たな亀裂を加えた。米国とともに、両国が忍耐強い交渉の成果として…

　岐阜市立中学３年の男子生徒がいじめを苦にして今年７月にマンションから飛び降りて自殺した。一昨年には兵庫県尼崎市立中学の女子生徒が、いじめられた末に自殺をしたようだし、その前年には新潟県立高校の男子生…

　≪自ら表現する力に弱点≫　今年の文部科学省「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」で中学３年生に初めて英語４技能（読む、聞く、書く、話す）の調査が実施された。その正答率は「読む」５６・２％、「聞…

　日本では国連の通りがよい。五輪とノーベル賞も同様だ。しかしアメリカではだいぶ違う。多くのアメリカ国民は国連の存在を知らないのではなかろうか？

　そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第４条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したの…

　トランプ米大統領は昨年１０月２０日、旧ソ連との間で１９８７年に締結されたＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約からの離脱方針を表明していたが、今月２日にそれが実行された。

　８月１５日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとん…

　日本はこれまで韓国に侮辱されても反撃せず、韓国の反日的行動を止めるために謝罪して金を払ってきた（報償的抑止）。このような日本の態度は、日本から謝罪と金を得るためには反日的行動を取ることが効果的である…

　先の参院選後、多くの外国の外交専門家から結果をみて安堵（あんど）したとのメールを受け取った。米国第一主義で世界をみるトランプ米大統領と緊密な関係を築きつつ、他方では米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携…

　≪若き西部邁氏の体験から≫　『週刊サンデー毎日』に評論家の高澤秀次氏が「評伝西部邁」を連載しており最近完結したが、そのなかで氏はあるエピソードにふれていた。それは、西部氏が東大に入学し、同時に共産党…

　昭和２０年３月、米軍による東京大空襲がはじまった。翌月から、仙台市にも空襲警報が頻繁に鳴り始める。７月１０日未明、仙台市中央部から南部にかけてＢ－２９（大型戦略爆撃機）の大群が襲う。焼夷（しょうい）…

　≪戦後を一言で表現すれば≫　機が熟するには時間がかかる。経済大国・軽武装を正当化するために「吉田ドクトリン」などとの人を迷わせる遁辞（とんじ）をつくり出して逃げ回ってきただけの話ではないか。戦後７５…

　令和の御代替りを迎へて初めての「終戦の詔書奉戴（ほうたい）記念日」が巡つてきた。この日を簡略に「終戦記念日」と呼ぶ慣例も行はれて久しいが、国際法上の真の終戦は昭和２７年４月２８日の対連合国平和条約の…

　６月２８日、神奈川近代文学館で映画「戦艦大和」を観（み）た。昭和２８年６月に公開された作品である。原作は、吉田満の『戦艦大和ノ最期』で、この上映会は、吉田満没後４０年を記念して行われた。

　令和最初の終戦記念日を迎える。昭和と平成という２つの御代が去った今、日本の人々の大勢は、七十余年前の「戦争と平和」を、もはや自らの実感としては語れない。七十余年前の「戦争と平和」に関しては、それにど…

　日本国憲法第１条には、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と記される。これを「象徴天皇制」だと誰かが言い出し、いつの間にやらこの物言いが定着してしまったのだが、少々奇妙である。この条文をあ…

　サミュエル・ハンチントンは冷戦後の世界を「文明衝突」の時代と予言した。２００１年９月１１日、イスラム過激派が米国で同時多発テロを決行するに及んで、宗教文明史観は的中したかのごとくであった。このハーバ…

　今回の参議院選挙の結果、参院全体でのいわゆる「改憲勢力」が３分の２を下回ることになり、安倍晋三首相も「自民党案にとらわれず」議論を進めてゆくことを提案なさった。これは大変よいことだったと思います。実…

　≪親日か反日か選択迫る≫　日本政府が「ホワイト国」（グループＡ）のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、文在寅大統領は「加害者である日本が盗っ人猛々（たけだけ）しく、むしろ大きな声で騒ぐ…

　今夏、主要国から熱い視線を注がれている小さな国がある。草原の国、モンゴル国だ。モンゴルが注目されているのは、地政学上に重要であるのと、独特な近代史をつくってきたからである。

　７月２１日に行われた参議院選挙で、改憲勢力といわれる自民党、公明党および日本維新の会の議席数が過半数を優に超えたものの、国会による憲法改正発議要件の３分の２に４人足りないという結果になった。

　最近、銀行口座を新設した。その申請が用紙に手書きではなくタブレットへのタッチ入力でもできるとのこと。こういう保守的な現場も、やっと電子化したかと感心したのだが－最後に紙を出されて「タブレット入力した…

　日本の歴史教育が変わる。小中高校の学習指導要領が大きく改訂されるからである。中央教育審議会は「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」（平成２８年８月）の中で、「社会に開かれた教育課程」の…

　現在、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は実質的に日本の統治下にある。しかし、中国は尖閣諸島が中国固有の領土だと主張し、さまざまな手段を講じて尖閣諸島を支配下に置こうとしている。

　≪イランをめぐる緊張関係≫　米国とイランの確執はイラン革命後の国交断絶を含め、およそ４０年に及ぶ。米国はイランの核開発およびテロ支援を容認せず、イランも米国の中東湾岸への軍事介入や経済制裁に反発して…

　≪かみ合うはずのないやりとり≫　経済産業省が７月１日に発表した、韓国に対する「輸出管理の運用の見直し」に対して、韓国政府は大きく反発している。韓国政府は日本の措置を不当な輸出制限措置とみなして、ＷＴ…

　参議院選挙が終わった。その結果を一言でまとめるならば、「安倍・自民党が国政選挙で６連勝を収めた」ということに尽きる。

　「文系の理論に普遍性などない」という前稿（６月１２日付）は文系の若い研究者の間で大反響だったが、誤解のないように一言申し添えなければならない。

　「過去２番目に低い投票率」となった今回の参議院選挙において平成２４年１２月に始まり、６年半続いた第２次安倍晋三政権の「続投」を国民は支持した。その最大の理由は、このところ失速が目立つものの、安倍政権…

　海の危機が一段と深刻化している。人類の社会・経済活動の結果であり、今を生きるわれわれには５００年、１千年後の社会に健全で美しい海を引き継ぐ責任がある。海水温の上昇や酸性化対策、漁業資源の保存に向け、…

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が７月９日、「イランとイエメン沖の海上交通路（シーレーン）での航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合（ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）の結成を計画している」と…

　参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。

　日本政府は、フッ化水素などの戦略物資３品目に関して、輸出管理に際しての「韓国優遇の停止」措置を発動した。ＮＨＫ世論調査によれば、この措置発動を「不適切」と評する層は９％で一割に満たない。それは、日韓…

　規制の目的が社会的厚生の向上にあることは、大きな意見の相違はないだろう。しかし実際に、社会的厚生の向上に資するように規制を行うことは容易ではない。

　徳仁（なるひと）陛下の新時代を国民は寿（ことほ）いでいる。この節目に昭和・平成を振り返り、令和の日本が果たすべき使命について考えたい。平成の日本は、自然災害には襲われたが、人為的攻撃は浴びず軍事災害…

　われわれはこれまで日本の安全保障政策の当然の前提とされてきた常識が通用しなくなる時代に入りかかっているのかもしれない。日米同盟は日本に一方的に有利だというトランプ米大統領の不満表明に接し、そのように…

　世界潮流の変化の中で、令和の時代を創るには、教育改革が不可欠である。ここでいう教育改革とは、言われたとおり覚えて指示に従う「受け身の教育」から、主体性を持ち誇りと責任をもって行動する力を養う「能動的…

　１９６０（昭和３５）年署名の日米安保条約第６条は、米国の陸空海軍が日本の安全と、極東の平和と安全に寄与することを条件に、米国がわが国に基地を設け、また使用することを許している。また第５条は、日本およ…

　志にも自然の風化現象があるのだろうか。安倍晋三首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」には心が弾んだものだが、いまは誰も口にしようとしない。

　衆参両院に設置されている憲法審査会は、一部野党の非協調的態度により、なんら具体的成果をあげることなく、６月２６日、国会会期を終えた。審査会が設置されてからの１２年間、ただ無為に時間が経過してきたとし…

　日英両国が争ったインパール作戦の地に日本財団の支援で「平和資料館」が完成し、先月２２日、開館式に出席。７５年後の平和な姿を前に、近年、新たな動きを見せている「新日英同盟」について思いを新たにした。

　「プロ・ライフ」は、外来語だからちょっと聞き慣れていない方もいらっしゃると思う。あらゆる人間の命、尊厳、存在する価値を尊重し、受精卵の時から自然に亡くなるまで、人を大切にするスタンスを指す言葉だ。簡…

　元農林水産省事務次官（７６）が、自宅に引きこもり暴力を繰り返していた息子（４４）を刺し殺すという衝撃的な事件が６月に起きた。

　令和の御代になって、２カ月がたった。過去の元号が、中国の古典（漢籍）を元にしていたのに対して、今回初めて日本の古典（国書）から採られた。この画期的な変更については既に多くのことが語られているが、これ…

　香港政府は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を延期すると表明した。この条例改正に際して、香港市民に広がった「自由」、「自治」の後退への懸念は、払拭されなかった。

　韓国外務省は日韓両国の企業が自発的に資金を拠出し「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）らに慰謝料を支払うことに同意すれば協議に応じる用意があると発表した。昨年１０月、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判…

　大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、今月初め京都で世界宗教サミットが開かれた。「インターフェイス・フォーラム・アソシエイション」（宗教間対話協会）と、「ワールド・フェイス・…

　世界最大の独裁国家の終身的指導者・習近平主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する為（ため）に大阪を訪れる。トランプ大統領の米国との政治・経済的対立が深刻化する中、安倍晋三首相との会談は特別の…