産経ニュース

　中国の習近平国家主席が自前の台湾政策を本格的に打ち出したのは２０１９年１月２日のことである。その日、「台湾同胞に告ぐ書」発表４０年を記念して「重要講話」を行った。その中で習主席は「一国二制度」による…

　新型コロナウイルスの感染拡大は、人類に改めてウイルスの脅威を突きつけた。最新の科学によるウイルスの起源の解明と医療整備が急がれる一方、ウイルスとの戦いが長期化することを前提にした社会の在り方も問われ…

　リアリティー番組の出演者らがＳＮＳなどのインターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けて自殺する事例が英国で相次いでいる。欧州の一部では、ＳＮＳを運営する事業者に暴力的な投稿の削除を義務付ける法律を導入…

　【北京＝西見由章】中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から４日で３１年となる。香港の反政府デモによる混乱、新型コロナウイルスの発生と世界への拡大、そして米中対立の激化。…

　【シンガポール＝森浩】インド軍と中国軍がインド北部カシミール地方の係争地域で対峙（たいじ）を続けている問題を受け、インド国内で中国製品をボイコットする動きが出ている。中国製アプリをスマートフォンから…

　新型コロナウイルスの感染拡大により、国民との触れ合いを重視してきた皇室の活動が岐路に立たされている。緊急事態宣言が解除された後も、人との距離を一定に保つ「新しい生活様式」では、従来のように天皇、皇后…

　焼失した幻の大伽藍を示す絵図や、合戦に関する戦国武将の書状。地域の歴史を記す根拠とされてきた数々の古文書や古記録が、実は後代の特定人物により大量に偽作されたものだった－。なぜそんな文書が作られ、どう…

　政府は国民に「新しい生活様式」を求めている。だが日本国民が政府に求めるのは「新しい政治様式」である。これは新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する中、国会では連日、不要不急の議論が続き、それを見た国…

　安倍晋三首相が３９県で緊急事態宣言の解除を表明した５月１４日、神戸港の埠頭（ふとう）に１００万枚超のマスクや医療用品、工業化学薬品などが積み込まれたコンテナ船が到着した。中国内陸部の武漢から長江を通…

　政府が５月２５日に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言を全国で解除し、コロナ禍は一つの区切りを迎えた。新聞、テレビ、インターネットなどの各種メディアでは日々、対応に当たる閣僚や都…

　「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の岸田文雄政調会長と稲田朋美幹事長代行らが新型コロナウイルス感染収束後の新たな社会や国家のビジョンを議論する場を相次いで発足させる。「ポストコロナ」に向け、いち早く発…

　国がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定をめぐって、総務省と同市の間で争われている訴訟で２日、双方が最高裁の法廷で初めて主張をぶつけ合った。同市は「失政の責任の押しつけだ」と訴えた。…

　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受けて全米に拡大した抗議行動は、極左過激勢力の介入などによる暴徒化が進むにつれ、平和的なデモ参加者や一般国民の間で「法と秩序の回復」を…

　組織的なデジタル性犯罪として韓国中を震撼（しんかん）させた「ｎ番部屋事件」。秘匿性の高い通信アプリ上で女性の性的虐待・暴行動画を閲覧させるという仕組みをつくった「創始者」とされる大学生の男が逮捕され…

　新型コロナウイルスの感染状況について感染ゼロを主張している北朝鮮で今年、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の動静を伝える公式報道が２度にわたって約３週間ずつ、途絶える事態があった。公開活動は…

　■艦内感染で離脱、付け入る中国

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任から４年目を迎え、一時７０％を超えるほどの支持率の回復に成功した。新型コロナウイルスにうまく対処しているという一点に特化した評価が大きな理由だが、時宜を得た…

　一瞬、戦慄が走ったのを覚えている。新聞記者を３０年近くやっているが、こんな機会はそうそうない。

　台湾の蔡英文総統は５月２０日に行った２期目の就任演説で、台湾の医療用マスクの生産業者らを「ナショナル・マスクチーム」と表現し、新型コロナウイルスとの戦いで、官民一体の生産体制により中国依存から脱却し…

【問】安倍晋三内閣を支持するか

　５月８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のわが国領海で操業中の同県与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」を中国公船「海警」２隻が執拗に追い回した。海上保安庁の巡視船が双方の間に割り込み瑞宝丸を守った。

　与党が国会運営に苦慮している。検察官の定年を引き上げ、他の国家公務員に合わせる検察庁法改正案は、著名人のツイッターをきっかけに批判が高まり、今国会での成立を断念した。同じく成立が見送られた種苗法改正…

　台湾の疾病対策センター傘下の病院ネットワーク「台湾感染症予防治療医療網」の指揮官、荘銀清医師との主なやり取りは以下の通り。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が５月３０日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組みに韓国やインド、オーストラリア、ロシアを加えて「Ｇ１０またはＧ１１」に拡大させたい意向を表明したの…

　鉄道事業の慢性的な赤字が続く近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）の在り方について県と沿線１０市町などが話し合う法定協議会（会長・三日月大造知事）の２回目会合が３月に行われ、全線存続が決まった。県東部を１２…

　過度なグローバリズム、想定と違う結果に

　停滞する日本の原子力政策にとって、歓迎すべき決定がなされた。原子力規制委員会は１３日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全対策が、東日本大震災を踏まえた新規制基準に適合している…

第２３０回　吹上御所

　米スペースＸ社の新型宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功は、米国が有人宇宙開発における世界の主導権を取り戻す大きな一歩となった。民間企業が示した高い技術力はロシアや中国にない強みで、将来の宇宙旅行…

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２９日、香港に対する優遇措置の見直しや、中国に牛耳られた世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退など、広範な対中措置を発表した。新型コロナウイルスの問題を受けて激化…

　航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」６機が２９日、東京都心で披露した編隊飛行。新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝の意を示す目的で、五輪絡み以外での都心飛行は初めてだった。街頭では…

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は２５日に全国で解除されたが、北海道では感染者１０６３人に対し死者は８６人（２８日時点）に上り、死者の割合が約８％と高い。集団感染で高齢者が犠牲に…

　３月２６日夜の首相官邸小ホール。安倍晋三首相が座ったテーブルの前には大きなテレビモニターが設置されていた。史上初めて開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳による緊急テレビ電話会議。安倍首相は冒頭、口火…

第２２９回　喜びと悲しみと

　韓国の元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）さんと、慰安婦支援団体前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏の対立に端を発した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の不正会計疑惑は、韓国の慰安婦運…

　【ロンドン＝板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧…

　４月の労働力調査は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で非正規労働者が過去最大の落ち込みを記録し、国内雇用に黄信号がともった。失業予備軍の「休業者」数も大幅に増え、５月以降は失業率が…

　国内の製薬各社による新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発競争が加速している。政府は研究開発や生産を支援する予算を令和２年度第２次補正予算案に盛り込み、国内のプロジェクトを後押しする。研究開発は…

　さて、今週ご紹介するのは、久々となるＩＴ（情報技術）関連のお話です。

　国内で新型コロナウイルスの感染者がほとんどいなかった２月５日、内閣官房は政府の「新型コロナウイルス感染症対策の対処体制」の組織図を作成した。１１省庁が並ぶ中、防衛省は抜け落ちていた。当時、国家的危機…

　かの中国のテレビは、共産党にとって都合の悪い映像が流れると、決まって画面が真っ暗になるのはご承知のとおり。最近は愛くるしいパンダの姿が流れても通信障害が起きて、北京駐在のエコノミストが「ン？なぜパン…

　２８日付本紙朝刊「正論」欄で、ジャーナリストの井上和彦氏が詳述している通り、新型コロナウイルスの感染拡大の最中にあって、目覚ましい活躍をしたのが災害派遣命令で支援活動に従事した自衛隊だった。

　【北京＝西見由章】２カ月半遅れで開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）は最終日の２８日、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択し、習近平指導部は香港への国家安全法導…

　今国会初めてとなった２８日の衆院憲法審査会では、ほとんどの会派が憲法改正に関する見解を示した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で注目を集める「緊急事態条項」や「国会機能の確保」への認識にはズレがあ…

　【台北＝矢板明夫】中国の全国人民代表大会（全人代）が「香港版国家安全法」の制定を推進していることは、台湾社会に大きな衝撃を与えている。「（香港の）集会と言論の自由に影響を与える恐れがある」（当局高官…

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は漸（ようや）く全面解除されたが、過去２カ月自宅勤務が続いた筆者に「これで安心」という実感はない。今も世界では感染者と死亡者が増え続けている。やれ発令が遅い、検査が少…

　「首長の行政権を通じて党の実行力や挑戦する姿勢を感じてもらい、与党が失墜して風が吹くときに備える」。日本維新の会代表を務めた橋下徹氏は、平成３０年９月に出版した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日…

　誰も経験したことのない新型コロナウイルスとの戦いは、安倍晋三首相にとって難しい判断の連続だ。同時に、感染や生活維持への不安と恐怖に駆られた国民から、厳しい批判にさらされ続ける日々でもある。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が中国ＩＴ大手アリババグループの株式など“虎の子”の資産の切り売りを迫られている。新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落や財務悪化に対応するには、手元資金の確保が不…

　【香港＝藤本欣也】香港で２７日、国家安全法の香港導入と「国歌条例」案の制定に反対するデモが行われ、１０代の学生が次々に逮捕された。学生ら市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に…

　任期満了に伴う沖縄県議選が２９日、告示される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が過半数を維持するか、自民、公明両党など不支持派が多数を占めるかが最大の焦…

　政府が２７日閣議決定した令和２年度第２次補正予算案は１次補正と合算した事業規模が２３３・９兆円という「空前絶後」（安倍晋三首相）の規模になった。ただ、これは政府の予算措置に伴って動く民間資金も加えて…

　新型コロナウィルスの感染拡大は、主要国でピークを越え始めた。そのため厳しい都市封鎖を行っていた各国も、経済活動の再開に舵を切り始めている。日本でも、緊急事態宣言が段階的に解除されている。

　国家を背負って立つ政治家や官僚、財界人、技術者、学者を送り出した帝国大学は明治以降、東京、京都など９校つくられた。台北帝国大学は、７番目の昭和３（１９２８）年に創設。外地では、朝鮮の京城（現韓国ソウ…

消費を控え中世化・地方分権化が進行

　アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件で、殺人容疑などで逮捕された青葉真司容疑者（４２）は、自らも火にまかれて重いやけどを負い、約１０カ月にわたって入院治療を続けてきた。京都府警は複数の…

　新型コロナウイルス禍の陰で、中印国境の緊張が高まっている。両軍兵士が殴りあう事件が相次いで発生したほか、中国軍が実効支配線（ＬＡＣ）を超えて、インド側に侵入する事例も増加。伝統的に両軍が自制しながら…

　「５０年不変」（５０年変えない）という言葉が１９９７年ごろ、中国で流行語となった。同年７月１日の香港返還の際、中国政府は「香港の資本主義制度と高度な自治を５０年変えない」と宣言。つまり２０４７年まで…

　台湾の蔡英文政権が計画を進める自主建造の潜水艦向けに、トランプ米政権がＭＫ４８大型誘導魚雷１８発の売却を決めたことが２６日までに分かった。台湾の国防部（国防省に相当）の関係者が明らかにした。米国と中…

　【ロンドン＝板東和正】ジョンソン英首相の側近で首相官邸の「陰の権力者」とも呼ばれるカミングス上級顧問が、新型コロナウイルス対策として実施された外出制限に違反した疑いが浮上し、与野党から辞任を求める声…

　新型コロナウイルスによる臨時休校が約３カ月に及び、保護者と教師による任意団体、ＰＴＡの活動が変容を迫られている。新年度の方針を決める総会も集まって開くのが困難な状態が続き、毎年行われていた行事や学校…

　新型コロナウイルスの感染拡大による原油相場の暴落の影響で、ガソリン価格が下がっている。経済産業省が２０日に発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１月に比べ約２５…

　アジの干物が宇宙へ旅立つ－。愛媛県の食品製造会社が開発したアジの干物が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、茨城県つくば市）の認証する宇宙日本食に選ばれた。干物の認証は日本で初めてという。決め手となった…

　韓国における「最強の反日組織」として長年、日韓関係を揺るがせてきた慰安婦支援団体が、寄付金の行方や独善的な運営ぶりなど疑惑を大々的に暴露され、窮地に陥っている。

　緊急事態宣言が２５日に全国で解除され、日本経済は正常化に向けた大きな山を越えた。ただ新型コロナウイルスの「安全宣言」には程遠く、早期の収束が難しいことを背景に手探りで活動再開に踏み出したのが実情だ。…

■米中対立激化　中露関係は今後も変わらず　

　猛威を振るう新型コロナウイルスとの戦いで国際秩序は揺れ、世界経済が大きな打撃を受けた。生活スタイルも変質しようとしている。それでも「国民の生命と財産を守る」という国の役割はコロナ後も変わらない。政府…

　新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、医薬品分野での過剰な中国依存の危険性への関心が急速に高まっている。中国は医薬品製造に不可欠な原薬（有効成分）などの生産の多くを担っており、中国が将来的に意図的な…

　【北京＝西見由章】２４日に記者会見した中国の王毅国務委員兼外相は、習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」について、「（新型コロナウイルスの感染拡大問題から受ける）影響は一時的で局所的だ」と…

　５月８～１０日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海で、中国海警局の船に追尾された同県与那国町の漁船「瑞宝丸」の金城和司船長（４８）に話を聞いた。

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、党中央軍事委員会拡大会議で核抑止力強化に向けた方針を打ち出した。昨年末に核兵器を指す「新たな戦略兵器」の登場を予告してから半…

■社会を良くする仕事で報酬受け取る

　韓国では元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）による募金・寄付金の不正流用などの疑惑で、ついに正義連が検察の捜査を受け…

　この３カ月ほどワシントンと東京の両方で中国発の新型コロナウイルスの大襲来を目前にみてきた。ともに悲惨な傷を負った日米両国が官民でまず感染者を救い、拡大を防ぐことに最大努力を注ぐ動きではまったく共通し…

第２２８回　安保闘争（２）

　新型コロナウイルスの収束に向けた重要な武器となる治療薬。今月に入って初の薬が承認されるなど、開発が本格化してきた。効果や安全性の厳密な検証はこれからだが、ウイルスの増殖を阻止したり、免疫の働きで重症…

　【ワシントン＝黒瀬悦成、ロンドン＝板東和正】中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港への統制を強める「香港版国家安全法」の導入を検討する議案が提出されたのを受け、米欧各国は２２日、深刻な懸念を表明し…

　【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で香港に国家安全法を導入する議案が審議・可決される見通しとなり、香港の「一国二制度」が重大な岐路に立たされている。これまで認められてきた表現や…

　コロナ禍の長期化を受け、日本高等学校野球連盟（日本高野連）は２０日、兵庫県西宮市の甲子園球場で８月１０日開幕予定だった第１０２回全国高校野球選手権大会について、出場権が懸かる地方大会も含めて中止にす…

　新型コロナウイルスをめぐっては、首都圏の１都３県と北海道を除いて政府の緊急事態宣言が解除され、社会活動の再開に向け動き出している。これは政府、地方自治体、そして国民が外出自粛などの感染防止対策に取り…

第２２７回　安保闘争（１）

　元慰安婦支援のシンボルだった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の不正会計疑惑で韓国検察が捜査に乗り出した。募金や寄付金は霧のように消えた半面、尹氏は…

　今国会の会期末が６月１７日に迫る中、政府・自民党が世論の反発が強い法案の成立を断念する傾向が目立っている。国内で開発された種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案は、著名人がツイッターで批判したことも…

　中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が読み上げた政府活動報告は、習近平国家主席の強国・強権路線の色合いを薄める内容となった。国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標の設定を見送り、新型コロナウイルスの…

　１年延期が決まった東京五輪・パラリンピックで選手が獲得を夢見るのが光り輝くメダル。その作製を担う造幣局（大阪市）では、約５０００枚のメダルの製造作業をほぼ完了した。大会は延期となったが、大会組織委員…

　劇画「ゴルゴ１３」が連載５２年で初めて休載するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響が漫画業界にも及んでいる。以前からデジタル化・リモート化が進んでいた業界ではあるものの、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（…

　新型コロナウイルスの脅威に直面しながら、政府は緊急事態宣言を発令しても、強制力を伴う必要な措置を取れないでいる。平成２３年３月の東日本大震災から９年余り。戦後未曾有の災禍に襲われたにもかかわらず、現…

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が発令した緊急事態宣言は、大都市圏の大阪、京都、兵庫の近畿３府県を前倒しで解除したことで、最大の焦点である東京都を含めた期限内の全面解除に向けて大きく前進した。…

　ワシントンの「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が日中の「海軍力」を比較した報告書「日本の海洋パワーに対する中国の見解」は、日本が今、海洋で直面する中国の軍事的脅威に対する米国からの警告だといえる。

　新型コロナウイルスをめぐる政府の緊急事態宣言が２１日、近畿の３府県で解除される一方、首都圏の４都県では解除が見送られ、二大都市圏で明暗が分かれた。長引く「自粛」に苦しむ首都圏の飲食店の中には、すでに…

　中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関…

　人命はなにものにも代えがたいとはいうけれど、現実に人間社会は、天寿を全うしたとはいえない一定数の死が確率的に生じることを前提に動いている。たとえば、日本では１年に４千人を超える人が（道路）交通事故で…

　令和元年にテレビ広告を上回り、伸長し続けるインターネット広告。アルコール飲料の広告が飲酒運転事故の記事面に表示されたり、アダルトやヘイトスピーチなど公序良俗に反するＷＥＢサイトに広告が掲載されたりし…

　４月以来、「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきてホットな話題となっている。

　なるほど確かにそうだと膝を打った。検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことに対して、自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見でこう述べた。

　産経新聞が実施した新型コロナウイルスに関する全国知事アンケートでは、緊急事態宣言を含む政府の対応を多くの知事が一定評価していることが明らかになった。一方、知事権限で行う事業者への営業自粛要請などには…

　台湾の蔡英文総統の就任演説は、蔡氏らしい冷静で実務的な内容だった。今後の台湾の内政に主たる関心があり、海外が注目した対中関係では、中国を挑発しない「現状維持」を掲げた。世界保健機関（ＷＨＯ）の総会か…

　戦時中を除けば初めて、今年は春夏ともに甲子園大会が開かれないことになった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにはやむを得ない決断だが、その影響は大きく、このままでは高校野球にとって“空白の１年”…

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）による募金の不正流用疑惑が続出する中、今度は元慰安婦が…

　台湾で２０日に行われた蔡英文総統の２期目の就任式典は、ポンペオ米国務長官の祝賀メッセージを紹介する枠を特別に設けて米台関係の親密さを内外にアピールするなど、蔡政権の「親米反中路線」を改めて印象付けた…

　完全に元の生活には戻らない

　令和２年版の外交青書では、韓国を再び「重要な隣国」と表記したが、悪化した日韓関係の改善に向けた具体的な動きがない中で、前向きな表現は韓国側の誤解を招きかねない。北方領土問題では、日本の主権を主張しな…

　レナウンが民事再生手続きに入った。主力の百貨店販売が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大による販売急減が「とどめ」となった。今後は中国企業の傘下から離れ、管財人の下でスポンサー探しやブランド…

　トランプ米政権は今年の世界保健機関（ＷＨＯ）総会をめぐり、「中国の操り人形」（トランプ大統領）と化したＷＨＯが新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで世界に大惨禍を引き起こしたとして、ＷＨＯおよび中…

　世界で新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、「ウイルスとの共生」が新たなキーワードになり始めた。有効なワクチンが開発されない限りは根絶にはならず、人類は封じ込めよりもウイルスとの共生へ…

　戦後７５年、戦争を知らない世代がほとんどとなった日本に、新型コロナウイルスによる奇襲攻撃が始まった。日本には「国家安全保障会議」といった仰々しい名称の組織があるが、日本の安全は脅かされ続けている。組…

　新型コロナウイルスの感染拡大が、伝統と権威のある文学賞の選考にも影を落としている。ホテルの一室などで作家らが文学論を戦わせる選考会は、集団感染のリスクが高い「３密（密閉、密集、密接）現場」になりかね…

迅速支援のカギ　情報の活用必要

　【北京＝西見由章】中国が世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に圧力をかけるためだ。大国としての国際貢献を旗印に国際機関へ…

　これほど素直で主観的な新聞記事も珍しいと思った。ワシントン・ポスト５月１６日付の記事だった。「トランプはコロナウイルスの猶予期間から利益を得ているが、永遠には続かない」という見出しである。

　米進化生物学者のジャレド・ダイアモンド氏は世界的ベストセラーの著書「銃・病原菌・鉄」で、病原体の進化と人類の歴史への影響を解き明かしたことで知られる。ダイアモンド氏は新型コロナウイルスのパンデミック…

もたつく融資　時間との戦い

　新型コロナウイルスの感染拡大で野党の真の実力が見えてきた。国民民主党と日本維新の会が家賃支援の野党提出法案の取りまとめなどに奔走する一方、野党第一党の立憲民主党は安倍晋三政権に対する批判を強めるばか…

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党がインターネットやＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた情報発信を強化している。ツイッター上で広がった検察庁法改正案への抗議のように、ネット世論を味方につけ…

　全国初のレジ袋禁止条例が来年１月、京都府亀岡市でスタートする。スーパーやコンビニ、小売店などすべての店舗でプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止、違反事業者の名前を公表する罰則付きの条例だ。今年７…

　新型コロナウイルス禍で国際環境が激変する中で、日本はどうあるべきか。グローバル化に流されない日本像を説いた「国家の品格」の著書がある作家で数学者の藤原正彦氏は、パンデミック（世界的大流行）への日本型…

品質・コスト…生産分散の壁

　東京以外はすべて減少

第２２６回　高度経済成長

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が猛烈な勢いでドル資金を発行している。中国発の新型コロナウイルス恐慌を克服するためだ。危機勃発後、５月初旬までの２カ月間のドル増量規模は、２００８年９月の金融危機「リー…

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言。外出自粛や営業自粛の要請、指示など具体的な措置は基本的に都道府県知事の権限で行われる。それぞれの地域の実情に合わせた対策がとれているか。権限や財…

　地域が抱える多くの課題は、人口規模や地理的諸条件などにより表れ方がそれぞれに異なるため、地方自治体は、住民本位の姿勢を貫き、最適な政策を遂行する力が問われている。

企業経営・働き方変え復活図れ

第２２５回　皇太子ご成婚

　韓国の慰安婦支援団体である旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」＝正義連）の元代表で、４月の総選挙で与党議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏がこ…

　新型コロナウイルスの感染拡大という異常事態が日本企業の先行きを暗くしている。一方、緊急事態宣言の一部解除で、経済活動は段階的に再開していく見通しも出てきた。ただ、コロナの感染拡大リスクと背中合わせと…

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は１３日、陣営の気候変動問題などの公約を策定する専門チームの共同議長に同党急進左派の女性下院議員、アレ…

　先の大戦終戦時に旧ソ連軍との戦闘を指揮した旧陸軍の樋口季一郎中将（１８８８～１９７０年）を「北海道への侵攻を阻止した」と評価する動きが広がっている。樋口中将は満州（現中国東北部）でユダヤ難民の救出に…

　新型コロナウイルス（武漢ウイルス）が猛威を振るうなか、感染を避けるために人と人とが一定の距離をあける「社会的距離」（ソーシャルディスタンス）の概念が国民の間に定着しつつある。

　１月に新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ－１９が中国で広がった時点では、私は２００２－２００３年のＳＡＲＳの連想から、運が良ければ半年で消えるのではないかという第１シナリオと、人類に定着して風邪ウイルス、…

　安倍晋三首相が１４日、新型コロナウイルス感染拡大の防止のために今月末まで延長していた緊急事態宣言について、計３９県を前倒しで解除したのはなぜか。ウイルスとの戦いには「長期戦を覚悟する必要がある」（首…

　台湾総統府直属の歴史研究機関「国史館」の陳儀深館長が１４日までに産経新聞とのインタビューに応じ、台湾が新型コロナウイルス感染の早期封じ込めに成功したことについて「民主社会を信じれば必ず乗り越えられる…

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスをめぐる米中の対立激化が、国連安全保障理事会の決議案審議に影を落としている。ウイルスの発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の扱いをめぐって米中が非難合戦を展開。…

　■対中依存の低下　日本は影響力行使を