産経ニュース

　輸出管理制度は国際的な信頼関係をベースに運用されるべきものです。韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制に不十分な点があり、当局間の密接な対話と信頼関係でそれを補って制度を運用してきました。…

　いわゆる徴用工問題をめぐり、韓国人研究者や長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の元島民が７月に国連のシンポジウムで共闘し、戦時中に日本政府が朝鮮半島出身者を対象に「強制連行」や「奴隷労働」を強いたとする…

女性の「有業者」激増

　今、地方議会が危機的状況にある。全国で議員たちの不祥事が相次いでいることに加え、４月の統一地方選では、議員のなり手不足から無投票となる選挙が多発した。町村議選の無投票率は実に２３．６％（定数ベース）…

　靖国神社への天皇陛下のご親拝やＡ級戦犯の合祀（ごうし）などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授（７６）に聞いた。

　立憲民主、国民民主、共産、社民など野党５党派が次期衆院選（定数４６５）でも統一候補を擁立すると仮定し、７月の参院選の得票を当てはめた場合、野党側の獲得議席は１２９にとどまる一方、自民、公明の与党が２…

　日本の対韓国輸出管理厳格化への対抗措置として、韓国側は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を示唆している。安全保障に関わる協定を外交の駆け引きに用いる韓国の手法は、日本だけでなく、共通の同盟国…