産経ニュース

　欧州や日本、インドなどを巻き込むバイデン米政権の対中国「包囲網」のもくろみは、トランプ前政権の単独行動主義とは対極の「国際協調」だと評価する向きが多いが、実のところ、効力に欠ける。

　中国国家統計局が１６日発表した２０２１年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比１８・３％増と大きく伸びた。中国経済の持ち直しは、中国に輸出したり現地に製造拠点があったりする日本企業…

　新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化でリストラを余儀なくされる企業が相次ぐ半面、人手不足に悩む業界もあるなど産業界はまだら模様だ。加えて在宅勤務の広がりから人事評価のあり方も変わり始め、仕事を…

　日本製鉄が、１万人規模の人員削減を打ち出した。昨年２月に瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖などを発表したばかりにもかかわらず、わずか１年後に東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の一部高炉休止など…

　中国がドルを基軸通貨とする国際金融体制に挑戦状を突き付けている。国際金融における米国の絶大な影響力が中国にとっての不満の種になっているためで、中国人民銀行（中央銀行）はデジタル通貨を用いた国際送金の…

　日本銀行が３月、金融政策を微修正した。景気を上向かせるため市場にたくさんのお金を流す金融緩和策の長期化に備え、銀行などの収益悪化を和らげるのが目的で、長期金利の変動幅を上下０・２５％程度と明確にする…

　新型コロナウイルス感染防止策や各種支援策の実施で膨らんだ財政支出に対応するため、海外では増税を図る動きが出始めた。英国は約半世紀ぶりに法人税の増税を決め、米国も連邦法人税の税率引き上げの検討が進む。…